国立研究開発法人 科学技術振興機構　-求人詳細（知財集約・活用グループ）-

主任専門員（知財集約・活用グループ 契約・ライセンス等担当）

主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［材料系］）

主任専門員（知財集約・活用グループ 契約・ライセンス等担当）

【必須条件】

• 大学卒以上
• 管理職経験があり、かつ以下のいずれかの経験を通算10年以上有する者
  1．特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に従事した経験
  2．メーカー又は商社等において技術営業を行った経験
  3．海外企業との交渉ができる（文書やメールだけでなく、会話もできること）

【優遇条件・経験】
・研究開発または研究マネジメントに従事した
・特許に関する基本知識を有し、特許出願から取得までの実務経験
・英文の技術契約書または知財契約書を一から起案した
・自らの専門分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、人脈を有する

主任専門員（知財集約・活用グループ ライセンス等担当［材料系］）

【必須条件】

• 大学卒以上
• 広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があって、以下の1～3の全てに該当すること
  1．材料分野（無機化学、有機化学、ナノ材料、新素材、トポロジカル材料、電子材料など）に関する専門性を有する
  2．材料分野の研究開発経験又は研究マネジメント経験が通算 10 年以上ある
  3．管理職として研究開発マネジメント経験がある

【優遇条件・経験】
・メーカーまたは商社等において技術営業を行った経験
・特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験がある（例：出願件数 20 件以上、成立特許 10 件以上など）
・特許のライセンス又は売却にかかる交渉及び契約に継続的に取り込んできた
・知的財産または研究開発に関する和文及び英文契約書の作成及びリーガルチェックができる。より望ましくは、英文の技術契約書又は知財契約書を一から起案できること
・海外企業との交渉の経験があること（文書やメールだけでなく、会話もできること）
・複数の訴訟（審決取消訴訟、侵害訴訟）案件について、主担当としてかかわった経験を有する。または訴訟指揮を行った経験がある
・材料分野で海外および国内の産業界の情報に明るく、必要に応じ必要な情報を気軽に聞き出せる豊富な人脈を有する

• 知財にかかる和文および英文契約書の作成
• JST または大学等の保有する特許の海外および国内におけるライセンス先企業の探索・交渉
• 大学発明の特許を受ける権利の譲受による JST 特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
• JST ファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
• JST 保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
• その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務

• JST ファンディング事業研究者等に対する発明発掘、知財啓蒙・相談から出願まで
• 大学発明の特許を受ける権利の譲受による JST 特許ポートフォリオの強化と譲受の際の大学との交渉
• JST または大学等の保有する特許の海外および国内におけるライセンス先企業の探索・交渉
• JST 保有特許にかかる権利強化・事業化等の支援促進
• その他、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関し、必要な業務

給与

年収 570 万円から 610 万円程度

※経験等考慮の上、JST の規定により決定致します
※年俸制にて支給

上記内容に準ずる

選択制（上司と調整の上、個人が選択）
１．8：30 から 17：00 まで
２．9：00 から 17：30 まで
３．9：30 から 18：00 まで

〒102-8666　東京都千代田区四番町5-3　JST東京本部

• 完全週休2日制
• 土日、祝日
• 年末年始
• 創立記念日
• 夏期休暇
• 年次休暇（最大20日）
• 特別休暇　など

• 単年度契約
• 次年度以降の契約更新については、人事評価等により JST が必要と判断した場合に限り可能
• 更新回数は4回を限度とする。（ただし事業年度中に65歳に達する時は、更新回数に関わらず当該事業年度末日をもって雇用契約を終了とする。事業の改廃、国における予算の状況その他の事情により、契約更新を行わない場合がある）
• 企業出向も可

※着任時期：2023年8月以降（応相談）

• 育児休業・育児時短制度
• 介護休業・介護時短制度等（適用要件あり）
• 共済会制度（任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど）
• 屋内の受動喫煙対策あり（東京本部は喫煙室あり）
• 各種保険完備
• 通勤手当はJSTの規定に基づき別途支給