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弁理士におすすめの副業5選＆注意点まとめ

弁理士が副業をする理由

弁理士が副業をする理由は、独立を視野に入れているか否か、在宅勤務か否か、によって異なる点があります。しかし副業をしている弁理士の多くは、副業によるスキルアップを考えていると思います。

また、独立を視野に入れている弁理士の場合は、以下の理由で副業をすることが多いです。

  • 独立する前の段階で知名度を上げて、独立後の営業などに役立てる
  • 将来的に弁理士の業務と別の業務を併存させて、複数の収入源を得るために、副業という形で業務を立ち上げる

弁理士が副業するときの注意点

弁理士が副業をするときの主な注意点は大きく2つ。

まずはスケジュールの管理です。勤務先の業務と、副業としての業務の全てを漏らさず遂行するためには、それぞれの業務にかかる時間を把握したうえで作業することが必要となります。

また本業に急な案件が入ってきた場合には、当然ながら副業の業務にもしわ寄せが来ますが、このような場合でも、業務を遂行するための対応力が要求されます。

また弁理士が副業をする場合、副業の内容によっては、弁理士法第三十一条に規定されている利益相反行為に該当する可能性もあります。

具体的には、勤務先の仕事が製造メーカーA社の特許明細書作成であるときに、副業として製造メーカ－Ａ社の特許無効調査をした場合、利益相反行為に該当する可能性があります。

第三十一条　弁理士は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行ってはならない。ただし、第三号に該当する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

一　相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件

二　相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの

三　受任している事件の相手方からの依頼による他の事件

四　公務員として職務上取り扱った事件

五　仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件

六　社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であって、自らこれに関与したもの

七　社員又は使用人である弁理士として弁理士法人の業務に従事していた期間内に、その弁理士法人が相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであって、自らこれに関与したもの

出典：弁理士法 | e-Gov法令検索

ちなみに筆者は、勤務先である特許事務所で特許明細書を作成していますが、副業ではコンフリクトを避けるため、ライティングの業務を主に行っています。

副業はバレる？

副業を始める前に気になることのひとつが「勤務先にサイドワークがバレないか」ということ。

特に匿名で副業をできる場合には、勤務先に伝えないこともあるかと思います。

勤務先に副業がバレる理由としては、副業を含めた住民税の情報が、本業の勤務先に行くことが挙げられます。

1月1日から12月31日までの1年間に、副業としての所得が20万円を超えた場合、確定申告をして所得税の手続きをする必要があります。このとき、住民税額は勤務先を通じて徴収されるため、この住民税額によって、副業がバレる可能性があるのです。

対策としては、副業に対する住民税の通知を、勤務先ではなく自宅にする方法があります。これは確定申告を行う際に、「住民税・事業税に関する事項」の欄で、「自分で納付」を選択することで、可能となります。

ただし2か所以上から給料をもらっている場合には、この選択はできないため、副業に対する住民税の通知が勤務先に通知されることを防止できない点に注意してください。

弁理士がしている副業　5選

弁理士に人気のサイドワークを5つ紹介します。

1．ダブルライセンスによる多角化

ダブルライセンスによる多角化は、主に独立を視野に入れている方が行う副業です。ダブルライセンスがあると収入源を複数確保しやすいため、将来独立する際に、収入の安定化を図れます。

ダブルライセンスとは、異なった複数の資格を持つことです。ダブルライセンスによる多角化を図る際には、特許や商標等の知的財産権にまつわる業務と関係がある資格を組み合わせることが多いです。

具体的な例をあげると、弁理士と中小企業診断士を組み合わせることで、経営コンサルタントと、出願業務という2つの収入源を得ることが可能となります。また、経営コンサルタントに知的財産権に関するコンサルタントを含めることで、出願業務につなげることもできます。

弁理士と組み合わせる主な資格としては、中小企業診断士や、行政書士、税理士等があります。これらの資格のうち行政書士は、弁理士試験に合格することにより行政書士としての登録も可能になります。

2．受験機関の講師・添削

受験機関の講師・添削は、独立を視野に入れていない方でも可能な副業です。もちろん、講師の仕事は自分の知名度を上げることができるため、独立を視野に入れている場合にも適しています。

受験機関の講師になるためには、弁理士試験の受験生時代に、模試などで好成績をあげていることが必要です。また講師の採用枠は非常に少ないため、受験機関の関係者や講師とのコネクションがあると採用される可能性を高くできます。

添削業務をやりたい人は、受験機関から届く案内へ申し込みましょう。案内は主に、自分が使っていた予備校などから、弁理士試験に合格したタイミングで届きます。

仕事は答案が届いてから2、3日の間に30～50通程度を添削します。ただ1通あたり30分程度かかることもあるため、かなりタイトな納期となります。ちなみに添削の金額は、筆者が添削をしていた時（約10年前）には、1通あたり500～600円程度でした。

3．大学の非常勤講師

大学の非常勤講師も、自分の知名度を上げることができるため、独立を視野に入れている場合に有効な副業です。

ただし大学の非常勤講師は、求人自体が非常に少ないうえ、弁理士内での様々な組織や求人先の関係者等のコネクションを通じて採用されることが多いです。とはいえ弁理士の肩書等を見ると、大学の非常勤講師をしている方は意外と多いです。

4．ライター

ライターは、独立を視野に入れていない、あるいは勤務先の業務との関係であまり時間をかけられない方にぴったりな副業です。

特許や商標等の知的財産権に関するライティングの仕事は、クラウドワークスといった在宅業務を紹介するサイト等で見つけられます。

私の体感では、知的財産権に関するライティングの単価は、2000文字あたり1000円から3000円程度です。

5．本を書く

本を書くことは、主に独立を視野に入れている方が行う副業です。

本を執筆する場合、作業時間が非常に長くなるため、収入に対する作業時間という観点では割に合わないこともあります。

しかし本を書く際には、膨大な知識を正確に理解することが必要となるため、専門性スキルを大きく伸ばせるでしょう。また本を書くことで、自分の知名度もアップします。

弁理士を副業にする

本業を別に持ち副業で弁理士業務をする、もしくは本業も副業も弁理士業務をする、という副業弁理士といった働き方もあります。

弁理士の業務は専門性の高い内容が多いため、サイドジョブで弁理士業務を行う場合、一般的な副業より高単価を狙えます。

副業弁理士はどんな人がやる？仕事内容は？

他の仕事をしながら、弁理士の業務を副業にする方も、少ないながらいます。私の知っている限りでは、以下の事例があります。

  • 会社に勤務しながら、副業として商標の出願書類を作成する
  • 大学の教員をしながら、特許明細書を作成する

仕事1．出願書類の作成

弁理士業務といえば、出願書類の作成です。

主な出願書類としては、特許、意匠、商標の出願書類があり、特に商標の出願書類は、比較的短時間で作成できるので、副業として人気です。

意匠の場合、書類自体は比較的短時間で作成することが可能ですが、図面を作成するスキルが必要となります。

ただし特許の場合は、出願書類の作成に比較的長時間（1件あたり40～50時間程度）かかるため、フルタイムで勤務している方が、さらに副業で行うことは困難です。

仕事2．調査

ひとくちに調査といっても、先行技術調査、実施可否調査、無効調査があります。このなかで比較的時間のかからないものは、先行技術調査と実施可否調査です。

仕事3．翻訳

翻訳の業務は、弁理士としての専門性が要求される業務ではありません。

とはいえ勤務先での本業が、技術開発業務や調査業務、出願書類の作成業務である場合には、多数の文献や特許公開公報を読みこんでいるため、特に技術的な内容についての翻訳を抵抗なく行えるでしょう。

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