弁理士としてキャリアアップするために！転職エージェントを活用しよう

弁理士として転職によるキャリアアップを考えた時に、まず検索するのが求人情報ではないでしょうか。

インターネットには多くの求人情報が掲載されています。

しかし、希望する条件が見つからなかったり、履歴書の作成・応募・選考などに時間を割けなかったりし、本格的に転職活動を始められていない人も少なくないでしょう。

そんな時に、転職活動を全面的にサポートしてくれるのが転職エージェントです。

本記事では、弁理士向けのおすすめの転職エージェントと利用するメリット、転職の際に知っておくべきポイントなどをまとめました。

弁理士向けの転職エージェントをご紹介【おすすめ3選】

リーガルジョブボード

リーガルジョブボードは、弁理士・弁護士・公認会計士などの士業をターゲットとしている転職支援サービスです。

• 求人数が多い
• 直接応募求人とエージェント求人の両方が掲載されている

などの特徴があります。

弁理士を対象とした企業・特許事務所などの求人が200件ほど掲載されています。

非公開求人を中心としたエージェント求人は、リーガルジョブボードを介して掲載企業・事務所とやり取りをする必要がありますが、直接応募求人はその必要がありません。

転職エージェントの利用を好まない人にとって、直接応募求人とエージェント求人を選べるのは、本エージェントを利用するメリットの一つと言えます。

弁理士・知財転職ナビ

弁理士・知財転職ナビは、名の通り弁理士・知財に特化した求人情報を扱うエージェントです。

転職サポートと呼ばれる、転職者に対する手厚いサポートをされているのが特徴です。

サポート内容は

• カウンセリング
• 求人情報の紹介
• 履歴書・経歴書の添削
• 面接対策
• 適性検査

などが含まれます。

弁理士は専門性が高く、一般的な転職エージェントにESの添削や面接対策をしてもらうのは、難しい部分があるかもしれません。ですから転職活動のあらゆるステップを、しっかりサポートしてもらえるのは心強いでしょう。

上記サポートはすべて無料なので、転職をするか未定の人も、弁理士・知財転職ナビに登録をし、自身の適正をカウンセリングとWEBテストで確認してみてもよいかもしれません。

パテントジョブエージェント

パテントジョブエージェントは、2,000人以上の弁理士が登録・利用している実績があるエージェントです。

転職サポートをした特許事務所の数も多く、サポート時の書類通過率は80％です。

これほど高い確率で面接に進めるパテントジョブエージェントを利用しない手はないでしょう。

書類選考に悩まず合格できることは言うまでもありませんが、その先の、面接の機会を多く得られることも、転職を検討している人にとって大きなメリットです。

面接を通して職場の雰囲気を確認したり、働いている人からネットでは得られない情報を収集したりできます。

なお本エージェントは、メールアドレスの登録をするだけで求人情報を閲覧可能です。

登録直後にキャリアコンサルタントに相談をしなくてもよいため、自身のペースで情報収集をしながら転職活動を進められます。

弁理士の転職は難しい？

業界や職種により、転職の難易度は異なります。

専門性が高い職種である弁理士の転職の難易度は、決して低くはありません。

転職しやすくするために弁理士の転職市場の動向と、転職時に知っておくべきポイントをご紹介します。

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弁理士の転職市場の大きさは？

弁理士の転職市場は、拡大傾向にあります。

特に、コロナウイルス感染拡大前の2018年まではおよそ4年間で約3倍ほど拡大しました。

感染拡大後、一度転職市場は収縮しますが、2022年現在、市場は再拡大し感染拡大前に戻りつつあります。

特に、経験者を求める求人が増加しています。

転職しやすくするために知っておくべきこと

弁理士の転職市場は拡大していますが、決して転職の難易度が低下しているわけではありません。

市場拡大前に比べ、求人情報の内容が変化しています。

転職市場の変化に対応するために

• 専門性の高さが要求されがち
• 仕事の内容は多岐に渡る
• 年齢が若いほど転職に有利

といったポイントをご紹介します。

専門性の高さが要求されがち

特許事務所では若手育成を行う文化がなく、専門性の高い、経験・実績のある即戦力が求められがちです。

企業の知財部でも同じ傾向があり、以前よりも管理職の募集が多く見られます。その理由の一つが、経営と知財が密接になっていることです。

実務をこなせる人材不足は解消しつつあるため、事業の方向性を提案できる人が必要とされています。

仕事内容は多岐に渡る

経営戦略と知財戦略の関係性が深くなったことで、弁理士の仕事内容は以前に比べ多岐に渡ります。

そのため、企業の知財部はもちろん、特許事務所においても経営戦略に関わる機会が増えています。

知財経営コンサルタントの立場として、企業をサポートする特許事務所も少なくありません。

今後、知財業界では、一つの分野における知財権出願の実績が多い人よりも、知財に関わる幅広い業務に対応できる人が転職しやすい業界となるでしょう。

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年齢が若いほど転職に有利

年齢が若いほど求人の数は多い傾向があります。

企業・事務所の人材不足は解消されつつあります。

一方で、組織内の若手の割合が少なく、若返り化という課題は解決されていません。

20〜30代のうちに転職を検討された方が、希望通りの転職ができる可能性が高くなります。

目指すキャリアがある程度明確になった時点で、どのタイミングで転職すべきか転職エージェントに相談をしてみてもよいかもしれません。

エージェントを利用しない転職は難しい？

エージェントを利用しない転職方法もあります。

例えば

• 日本弁理士会のHPから応募する
• 弁理士事務所のHPから応募する
• 転職サイトから応募する
• 知人の紹介で応募する

などの方法です。

それぞれの方法における、メリットとデメリットをご紹介します。

日本弁理士会のHPから応募する

日本弁理士会のHPにて、弁理士の求人情報を見られます。

どのような分野・領域の知財権を扱う事務所が求人を出しているのかを確かめるのには便利でしょう。

しかし、転職エージェントと異なり

• 費用0円で掲載を載せられるため、募集への積極性が低い
• 記載されている情報量が少ない

といった可能性がありますので注意が必要です。

特許事務所のHPから応募する

それぞれの特許事務所のHPから直接応募もできます。

この方法は、転職したい事務所が明確な場合には便利でしょう。

一方で

• 事務所について得られる情報源が少ない
• 書類選考・面接に合格するためのノウハウを収集しにくい
• 給与や勤務形態などの交渉を自身で行う必要がある

といったデメリットがあります。

転職サイトから応募する

上述したとおり、日本弁理士会もしくは特許事務所のHPから応募する場合、得られる情報が少ないといったデメリットがあります。

転職エージェントを使用するのは気が進まないが、自身の希望に合う求人を効率的に見つけたい人は、転職サイトの求人を介して応募できます。

ただし、転職エージェントとは異なり、転職先の提案や面接日程の調整、履歴書の添削などのサービスを受けられませんので注意が必要です。

知人の紹介で応募する

自身で転職先を調べるのではなく、知人に紹介してもらい転職を行うのも手段の一つです。

知人が勤めている安心感があり、また、内部事情を収集しやすいため、自身が転職先で働くイメージをつかみやすいでしょう。

一方で、転職後には知人の立場に気を遣わなければならず

• 業務内容や給与に関し交渉しづらい
• 辞めにくい

などのデメリットがあります。

知人から得た主観的な情報に加え、転職エージェントから同企業・事務所の客観的な情報を合わせて入手すれば、望み通りの転職ができる可能性を上げられるでしょう。

まとめ

望み通りの転職をするためには、自身の実績・経験が必要であると同時に、転職活動自体をこなすスキルも重要です。

転職活動を進める際、多くの転職に関するノウハウをもとにサポートをしてくれる転職エージェントは心強い存在となるでしょう。

多忙な弁理士業務の中で、求人探しから転職先との交渉まで自身で行うのは負担となりかねません。

弁理士としてのキャリアアップを検討している人は、利用予定の有無に関わらず、転職エージェントに登録をしてみてはいかがでしょうか。

皆藤　翔

企業の研究開発部門と知財部門での業務を経験。
知財部門では、主に特許出願・権利化業務を担当してきました。