特許の出願件数＆弁理士の所属数ランキング！【2022年版】

今回は知財業界についてのランキングをご紹介します。この記事で取り上げるランキングは以下の通り。転職時に知りたいようなテーマから、ちょっと面白いテーマまで、様々な観点から順位表を作成しました。

所属弁理士の人数ランキング（特許事務所編）
所属弁理士の人数ランキング（企業編）
売上高トップ10企業の出願件数
PCT出願（国際出願）数ランキング（国別編）
PCT出願（国際出願）数ランキング（企業別編）
資金調達額トップ10スタートアップの出願件数

それぞれのランキングは、この下にある「目次」からジャンプできるので、興味のある箇所をぜひご覧ください！

所属弁理士の人数ランキング【特許事務所編】

まずは2022年の所属弁理士数が多い特許事務所トップ20をご紹介します。

順位	事務所名	弁理士人数	所在地	特許公開件数
1	特許業務法人志賀国際特許事務所	122	東京都	11,572
2	創英国際特許法律事務所(求人情報)	114	東京都	3,160
3	青山特許事務所	104	大阪府	3,651
4	ＴＭＩ総合法律事務所	88	東京都	2,638
5	特許業務法人深見特許事務所	87	大阪府	2,709
6	青和特許法律事務所	85	東京都	3,393
7	特許業務法人酒井国際特許事務所	84	東京都	5,839
8	杉村萬国特許法律事務所	82	東京都	2,392
9	特許業務法人太陽国際特許事務所	77	東京都	3,185
10	中村合同特許法律事務所	77	東京都	2,864
11	正林国際特許商標事務所	63	東京都	1,813
12	ユアサハラ法律特許事務所	62	東京都	2,124
13	伊東国際特許事務所	61	東京都	5,194
14	協和特許法律事務所	54	東京都	2,365
15	芦田・木村国際特許事務所	53	東京都	807
16	特許業務法人HARAKENZO WORLD PATENT & TRADEMARK	48	大阪府	1,573
17	三好内外国特許事務所	47	東京都	1,378
18	特許業務法人秀和特許事務所(求人情報)	45	東京都	1,515
19	特許業務法人平木国際特許事務所	40	東京都	1,524
20	特許業務法人三枝国際特許事務所	38	大阪府	1,192

※特許公開数は実案を除外した数字です。

2022年度の公開された特許数としては、特許業務法人志賀国際特許事務所が圧倒的な件数で他を突き放した様相となっています。件数の裏には、支えるスタッフの存在も重要であり、同事務所の2023年7月1日時点でのスタッフ数は派遣社員含めて780名となっています。事務所での就業を考えられる際はスタッフの総数という観点でも確認されるとよいと思われます。

また大手事務所は、基本的に全分野を網羅していますが、分野別での比率や訴訟経験、最近流行のIPランドスケープなどの分析関連業務等の状況についても確認されることをおすすめいたします。

地理的には、圧倒的に東京を本拠地としている事務所が多いです。特許庁も東京にありますし、クライアントの多さという点でも東京に集まりやすい傾向はあるかと思われます。

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所属弁理士の人数ランキング【企業編】

続いては、2022年の企業内弁理士の人数に基づくランキングを見ていきます。

順位	企業名	弁理士人数	特許出願件数	意匠出願件数	商標出願件数
1	三菱電機株式会社	64	48	142	146
2	パナソニックIPマネジメント株式会社	59	441	226	0
3	パナソニック株式会社	54	1	7	1
4	株式会社日立製作所	53	68	11	22
5	三菱重工業株式会社	28	586	7	9
6	東レ株式会社	28	202	4	34
7	日本電気株式会社	28	372	27	21
8	旭化成株式会社	26	163	5	32
9	住友電気工業株式会社	25	120	17	6
10	キヤノン株式会社	23	783	24	4
11	花王株式会社	23	199	61	552
12	京セラ株式会社	23	155	58	18
13	日本たばこ産業株式会社	21	71	7	47
14	出光興産株式会社	20	29	0	29
15	中外製薬株式会社(求人情報)	20	61	0	17
16	株式会社ニコン	19	162	4	12
17	第一三共株式会社	19	24	1	38
18	エーザイ株式会社	18	0	0	0
19	トヨタ自動車株式会社	17	216	81	63
20	武田薬品工業株式会社	17	44	0	17

2022年の特許出願については、まだ未公開のものが多くあるため、評価は難しいところです。その点、意匠と商標については公開情報が特許より早く出るため、リアルタイムの状況がうかがえるところであります。

弁理士の人数に比して、出願件数が伴っていない企業が散見されます。この場合は、子会社の案件を親会社知財部が担当し、権利自体は各子会社に帰属させる戦略をとっているものと思われます。

大企業・多角化経営を行っている企業であるほど、そのような傾向にあると思われます。

売上高トップ10企業の出願件数

売上高ランキング上位になる企業の出願件数をまとめました。なおデータはすべて2022年の内容です。

順位	企業名	売上高(百万円)	特許出願件数	意匠出願件数	商標出願件数
1	トヨタ自動車	37,154,298	216	81	63
2	三菱商事	21,571,973	1	0	4
3	本田技研	16,907,725	106	85	34
4	ＥＮＥＯＳ	15,016,554	0	0	17
5	三井物産	14,306,402	0	0	18
6	伊藤忠商事	13,945,633	1	0	38
7	日本電信電話	13,136,194	32	1	10
8	セブン＆アイ	11,811,303	0	0	1
9	ソニーグループ	11,539,837	185	32	21
10	日本郵政	11,138,580	0	0	75

自売上高上位の企業の多くは商社系であり、特許出願の件数よりも商標のほうが多く持たれていることが分かります。また、グループ企業も多くあることから、特許などはそちらのほうが多くあるように思われます。

トヨタやホンダ、ソニーなどの日本を代表するモノづくり企業は当然特許・実用の出願に秀でています。しかし、2022年の出願はまだ非公開のものが多くあることから、実態としてはより特許出願の件数が多くあるでしょう。

日本郵政は、物流から金融まで対応している企業であるため、事業分野の広さから必然的に商標件数も多くなると思われます。

PCT出願（国際出願）数ランキング【国別編】

ここからは国際出願に関するランキングを2つ見ていきます。

まずは2022年の国別のPCT出願件数をご紹介します。

順位	国名	出願件数
1	中国	70,015
2	アメリカ	59,056
3	日本	50,345
4	韓国	22,012
5	ドイツ	17,530
6	フランス	7,764
7	イギリス	5,739
8	スイス	5,367
9	スウェーデン	4,471
10	オランダ	4,092

PCT出願国動向としても中国、アメリカ、日本、韓国が上位を占めている点については、特許出願全体の動向と比べても特に違和感はありません。

しかしながら、その下に続くのが欧州各国である点は興味深いところです。ドイツなどは、Volkswagen・Daimler・BMW・BASF・BOSCH・Siemensなどの国際的に活躍する企業も多いことから件数が特に多くなっていると思われます。

PCT出願（国際出願）数ランキング【企業別編】

続いて、2022年においてPCT出願の件数が多い企業トップ10を紹介します。

順位	企業名	本社所在地	出願件数
1	ファーウェイ	中国	7,689
2	サムソン電子	韓国	4,387
3	クアルコム	アメリカ	3,855
4	三菱電機	日本	2,320
5	エリクソン	スウェーデン	2,158
6	オッポ	中国	1,963
7	日本電信電話	日本	1,884
8	BOE	中国	1,884
9	LG電子	韓国	1,793
10	パナソニックIPマネジメント	日本	1,776

企業面で見た場合には、スウェーデンなどは特に特徴的です。エリクソンがスウェーデンの総出願4,471件の半数を担っており、非常に興味深い状況となっています。

改めて、PCT出願とは他国への特許手出願を効率的に行うための手段であり、その出願数の多さを分析すれば、世界でビジネスを行う企業の多さや強さを垣間見ることができます。

資金調達額トップ10スタートアップの出願件数

最後に、スタートアップ企業の知財はどのような状況なのか、まとめました。今回は2023年5月の資金調達額トップ10の企業の特許・商標の出願状況をご紹介します。

順位	企業名	資金調達額(億円)	特許出願件数	商標出願件数
1	京都フュージョニアリング	105	1	2
2	クラスター	52	15	4
3	GITAI Japan	40	0	2
4	Heartseed	20	7	5
5	トレードワルツ	16.5	0	2
6	ニーリー	16	0	0
7	forest	15	0	7
8	C4U	15	10	11
9	Hacobu	15	7	16
10	TRUSTDOCK	15	6	1

それぞれの企業概要はこちらの通り。

企業名	事業概要	設立年
京都フュージョニアリング	核融合炉関連技術、装置の研究開発	2019
クラスター	バーチャルイベントプラットフォーム「cluster」	2015
GITAI Japan	宇宙用作業ロボット｢G1」などの開発	2016
Heartseed	iPS細胞を用いた心筋再生医療の臨床応用	2015
トレードワルツ	ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」	2020
ニーリー	モビリティSaaS 「Park Direct｣の提供	2013
forest	既存の商品やブランドを対象とした、承継・運営・成長支援事業	2021
C4U	新規ゲノム編集技術の研究開発	2018
Hacobu	物流現場の業務をデジタル化するアプリケーション「MOVO」	2015
TRUSTDOCK	API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」	2017