企業内弁理士として働くのは難しい？メリットや必要なスキルをご紹介

企業内弁理士とは？特許事務所で働く弁理士と徹底比較

企業内弁理士は、知財に関する仕事の中でも求人数が少なく、就職の難易度の高い傾向があります。

弁理士の就職先として最も多いのは、特許事務所です。

特許事務所で働く弁理士と比べ、企業内弁理士はきつい、割に合わない、やめとけなどのネガティブな意見も少なくありません。

果たして、弁理士にとって、企業で働くのはデメリットのほうが大きいのでしょうか。

本記事では

• 企業内弁理士と特許事務所で働く弁理士の違い
• 企業内弁理士として働くのに必要なスキル

をまとめましたので、弁理士としてのキャリアを検討する際の参考にしてみてください。

企業内弁理士の仕事内容

企業内弁理士の仕事内容は、一般的な企業の知財部員と同様です。

• 特許出願・権利化
• 第三者の特許出願の調査
• 権利行使・訴訟対応

などを行います。

企業に弁理士が所属していると、特許事務所（弁理士）の専門的な見解を求めずとも、円滑にこれらの業務を進められるという利点があります。

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企業内弁理士として働くメリット3つ

企業と特許事務所における弁理士には、どのような違いがあるでしょうか。

1. 発明に触れる機会が多い
2. キャリアチェンジの幅が広い
3. 年収が高い

これらは企業内弁理士ならではの特徴です。

様々な部署から成る企業に所属しなければ経験できない、企業内弁理士としてのメリットをご紹介します。

1.発明のタネに触れる機会が多い

研究開発者が、取得した実験データについて特許出願できないか相談する窓口。それが企業の知財部です。

そのため企業内弁理士は、発明のタネにいち早く触れられます。

特許事務所は、企業内弁理士が決定した出願の方針に従い明細書を作成することが多く、発明のタネに触れることはほとんどありません。

実験データから特許出願の内容を検討したい人は企業内弁理士が、明細書の作成に専念したい人は特許事務所の弁理士が向いていると言えます。

2.キャリアチェンジの幅が広い

特許事務所に務める弁理士に比べ、企業内弁理士はキャリアチェンジの幅が広いという特徴があります。

• 出願業務から調査業務へ
• 知財部から他部署（研究開発・経営企画など）へ

といった選択が可能でしょう。

特許事務所では、主に明細書の作成といった特許出願業務を行い、マンパワーを必要とする第三者の特許調査業務は外注することがほとんどです。

知財権に関する様々な業務に触れてみたい、知財での経験を活かし他の仕事にも携わりたいなどの考えをお持ちの人には、自身のキャリアの軌道修正を行いやすい企業内弁理士をおすすめします。

3.年収が高い

特許事務所に務める弁理士に比べ、企業内弁理士は年収の高い傾向があります。

企業で管理職になると年収1,000万円を超えることが多くありますが、特許事務所での年収は上限が1,000万円程度です。

高年収を目指す人は企業知財部への転職をキャリアプランの候補とするのがおすすめです。

なかでも

• 企業全体の平均年収が高い
• 知財部から役員への昇格実績がある

などの特徴を持った企業を選ぶようにしましょう。

これらの情報は、各企業の有価証券報告書で確認できます。

また、転職サイト・エージェントを介して就職後の年収を企業に交渉してみるのもよいかもしれません。

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企業内弁理士として働く際の注意点

特許事務所から企業内弁理士に転職される人は少なくありません。

事務所で取得した経験は、企業でも大いに活かされます。

しかし、転職時は下記の2点に要注意です。

• 担当できる事業分野が限定される
• 企業規模により知財担当者の役割が異なる

弁理士として担当したい業務が何かを考え、これらが転職時にネックとならないか検討してみましょう。

担当できる事業分野が限定される

企業内弁理士は、所属企業が行っている事業の知財権にしか関われません。

そのため、事業の多角化をしている企業以外は、自身の担当する案件の分野が狭くなります。

とりわけ中小企業へ転職すると、事業規模の関係で担当する案件が特定技術に限定されるリスクが伴うかもしれません。

同時に、事業規模によっては、出願の明細書作成をコンスタントに行えないことがあるのも、転職先検討時のチェックポイントです。

特に事業規模が小さいと、進行中の明細書作成業務がなく、弁理士以外が担う業務のみを行なう時期が生じる可能性は高くなります。

明細書の作成をやりがいと感じる人は、複数の企業をクライアントに持つ特許事務所に勤務するほうが向いていると言えます。

企業規模により知財担当者の役割が異なる

企業内弁理士は、弁理士としての専門性を活かした業務以外も担当することが少なくありません。

専門性の発揮を重要視する人は

• 知財部門の存在有無
• 明細書作成の外注割合

を確認してから転職すべきです。

企業の中には知財部が独立しておらず、開発部門の中に知財担当者が所属することもあります。このケースでは

• 知財権に関する業務が片手間になる
• 社内の知財権への関心が薄い

といった状況を作りやすいので、専門性を活かせる機会が減りがちです。

また明細書の作成を全て外注している企業もあるので、企業内で担当する特許出願までのフローの確認も必要です。

企業内弁理士は、弁理士でなくても担える業務をせざるを得ないリスクがあると覚えておきましょう。

企業弁理士と事務所勤務の弁理士　違いまとめ

ここまで解説しました企業内弁理士と特許事務所で働く弁理士の違いを、下表にまとめました。

弁理士としてのキャリアを検討する際の、参考にしてみてください。

企業内弁理士として就職するための3つの力

企業内弁理士として働くと、専門職ならではの仕事に加え、様々な業務を担います。

それらの業務に対応するために必要なのが

1. 社内・社外におけるコミュニケーション力
2. 経営・事業推進部門への提案力
3. 間接的に知財権が関わる業務への対応力

などです。

専門的な業務を極めるのがよいか、幅広いスキルを活かして働くかを検討されている人は、参考にしてみてください。

1.社内・社外におけるコミュニケーション力

企業内弁理士として働くには、研究開発部門をはじめとした関連部署との連携が欠かせません。

その際に必要なのがコミュニケーション力です。

全ての研究開発者が実験データに隠れた発明のタネの存在に気付けるのが望ましいのですが、そのような体制が整っていない企業も多くあります。

そのため、定期的に研究開発部門から現状を聞くのが、企業内弁理士の業務の一つになります。

入手したデータから発明のタネを見つけ、特許出願の方針をまとめて特許事務所に明細書の作成を外注する、といったリエゾンのような役割を担うのが、企業内弁理士なのです。

できるだけデスクに座って書類作成業務を行なうのを好む人は、企業よりも特許事務所で働くほうが向いているでしょう。

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2.経営・事業推進部門への提案力

企業の知財部が担当するのは、特許出願業務だけではありません。

• 出願した特許の権利化
• 保有している権利の活用方法（ライセンスなど）の検討
• 訴訟対応

なども、重要な業務の一つです。

これらの業務を進める際に必須なのが、経営・事業推進部門へのプレゼン能力です。

あくまでも知財権は、企業の経営継続・事業推進のために活用されるものです。

経営の根幹をなす部署に対して、企業内弁理士は煩雑な知財権を噛み砕いて説明し、その活用方針を納得してもらわなければなりません。

企業内弁理士には、書面だけでなく、プレゼンテーションにより伝える力が必要となることを覚えておきましょう。

3.間接的に知財権が関わる業務への対応力

企業内弁理士は

• 法務
• 経営企画
• 開発
• マーケティング

などの、間接的に知財が関わっている、様々な業務に触れます。

これらへの対応力も、企業で働く上で重宝されるスキルです。

知財権に関する知識・経験をベースに様々な部署の仕事に携わることは、事業の活性化につながります。

幅広い分野について学び続けたいという、好奇心が旺盛な人は企業内弁理士が向いているかもしれません。

まとめ

弁理士と一口に言っても、企業内弁理士と特許事務所で働く弁理士の業務内容には異なる点が多くあります。

自身が求める実績・経験をはっきりさせられると、やりがいを感じながらキャリアを歩めるでしょう。

弁理士としての今後の働き方について迷われている人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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皆藤　翔

企業の研究開発部門と知財部門での業務を経験。
知財部門では、主に特許出願・権利化業務を担当してきました。