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企業の知財部員の年収を上げるには？

企業の知財部員の年収を上げるには？

企業の知財部員の年収は新卒からどのように上がるのか、転職し特許事務所といった別の場所で働く場合の年収はどのくらいか、など知財に関わる仕事の年収について、気になる点は少なくないでしょう。

今回はそれぞれの職種・役職・年次における年収や、年収を上げるために必要な知識・スキルをまとめました。

仕事を選ぶ上で、やりがい・魅力はもちろんのこと、年収も欠かせない要素の一つです。

企業の知財部で働かれている方にとって、今度のキャリアプラン検討時の参考になればうれしいです。

実務担当者の年収は？

企業知財部における実務担当者の年次ごとの年収は、以下の通りです。

年次年収
新卒~5年目~500万円
5~10年目500~1,000万円

年次が上がるほど年収が上がる傾向があります。

一般的な社会人の平均年収は、20代で340万円程度、30代で430万円程度ですので、平均を上回る額と言えます。

管理職の年収は？

企業知財部における管理職の年収は、以下の通りです。

役職年収
課長職1,000~1,200万円
部長職1,200万円~

管理職に昇進すると、実務担当者に比べ大きく年収が上がります。

同じ企業内で年収UPを目指す際、管理職は目標の一つとなり得ます。

各役職の年収は、企業ごとの水準に影響を受けますので、自社の給与体系を確認しておくとよいでしょう。

 年収を上げるために必要な知識・スキルは？

経験を積むごとに年収は上がりますが、それだけでは限界があるでしょう。

そこで、さらなる年収UPを目指すために実務担当者および管理職にそれぞれ必要な知識・スキルをご紹介します。

実務担当者に必要な知識・スキルは？

実務担当者には

  • 特許法をはじめとした産業財産権に関する知識
  • 語学力

などが求められます。

これらを客観的に評価できる指標として

  • 弁理士資格
  • TOEIC

があげられます。

弁理士資格

年収の観点からは、弁理士資格の取得が望ましいです。

資格を取得できるほどの知識があれば、仕事をさらにスムーズに進めることができ、社内評価が上がることを期待できます。

また、キャリアを歩む上で、資格の有無が年収に大きく影響する場合があるのです。

たとえば、企業の知財部から特許事務所に転職した際の年収は

  • 弁理士として勤めると400〜1,000万円
  • 弁理士資格を持たない特許技術者として勤めると300〜700万円

と差があります。

資格取得までに短くても1年の期間、スクールに通う場合50万円程度の費用を要しますが、転職時の年収の上がり幅を考慮すると取得する価値が十分にあるでしょう。

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TOEIC

英語力の指標として主に扱われるのがTOEICです。

転職時に内資系企業であれば730点以上、グローバル企業であれば800点以上を求められる傾向があります。

知財業界の転職市場は比較的活発であり、転職者が少なくありません。

転職予定がなくても一定のTOEICの点数を取得しておくと、知財部内における自身の評価を保持しやすいでしょう。

英語以外に習得をしておくことが好ましい外国語として、中国語があげられます。

募集要項において、英語ほどではありませんが中国語に関する記載がよく見られます。

管理職に必要な知識・スキルは？

管理職には

  • 部内・部外において円滑にコミュニケーションを取れる力
  • 部・課の考えをまとめ上に伝える提案力

などが求められます。

管理職と実務担当者は、立場・役目が大きく異なります。

実務担当者の頃に、管理職の立場を考え部下として仕事を進めることが、管理職に必要なスキルを身につける近道かもしれません。

上記に加え

  • 事業戦略
  • マーケティング
  • 財務

に関する知識の習得も管理職としてキャリアを歩む際に必要です。

年収UPのため、スキマ時間での勉強が欠かせないでしょう。

年収アップのために転職するときの注意点

知財に関する仕事は、営業職といった職種に比べ求人数が少ない傾向があります。

そのため、望むポストが空くタイミングと自身が転職したいタイミングが一致しない場合も少なくないでしょう。

キャリアアップのために、常に転職可能な状態の維持をおすすめします。

転職予定がなくても転職サイトにて

  • 自社の年収が他社に比べ高いのか
  • 高い給与が提示されている募集ではどのようなスキルを求められているのか

などを確認しておくとよいかもしれません。

企業の知財部以外での働き方とその年収は？

知財に関する仕事は、企業の知財部以外に

  • 特許事務所
  • 特許庁
  • 独立

などがあります。

どの組織においても、経験を積んだ実務担当者の年収は1,000万円程度です。とはいえ職場や役職によって、給料事情は少し変わってきます。

特許事務所の年収は？

特許事務所で働く方の年収は、弁理士の場合は400〜1,000万円、特許技術者の場合は300〜700万円が目安です。

企業の実務担当者とほぼ同等の年収と言えます。

  • 事務所の規模
  • 専門とする分野
  • インセンティブ制度

なども月給の多さ少なさに影響しますので、転職時には詳細をよくチェックしましょう。

特許事務所で年収UPを目指すなら、弁理士資格の取得が必須です。

また、共同経営者に昇進すると年収が上がります。

共同経営者は事務所長に次ぐ役職ですので、企業の管理職より高い収入を得られることもめずらしくありません。

ただし、ポストの数が企業の管理職よりも明らかに少ないため、共同経営者を目指す難易度は高いです。

特許庁の年収は？

特許庁で働く方の年収は、600〜700万円程度です。

役職により年収は異なり、任期付き審査官として働くと700〜1,000万円程度、審査官補助として働くと500〜600万円程度です。

なお特許庁に入庁し審査官・審査事務に7年以上従事すると、実務修習を経て弁理士資格を取得できます。

知財業界での長いキャリアを想定するなら、特許庁からスタートする経歴は、年収以外のメリットも大きいのです。

独立すると年収は増える？

企業の知財部からキャリアをスタートし、最終的に独立する方も少なくありません。

独立するなら「特許事務所の設立」「知財コンサルタント」といった働き方が一般的。

いずれもハイリスク・ハイリターンの働き方で、数千万円稼げる人もいれば、新卒以下の収入になる可能性もあります。

特許事務所長の年収は？

特許事務所の所長の年収は、数百万円〜数千万円です。

安定した年収を得られるまでに期間を要し、事務所を設立したては年収が新卒と同程度となる場合もあります。

独立直後は

  • 事務所の規模が小さい
  • 雇用する弁理士が少ない
  • 知名度が低い
  • クライアントが少ない

といった状況です。

独立前には十分なスキル・資格、見込まれるクライアント数などに加え、資金の準備が欠かせないでしょう。

知財コンサルタントの年収は？

知財コンサルタントの年収は、特許事務所長と同じく数百万円〜数千万円です。

コンサルタントを行う企業を設立するのか、フリーランスとして個人で働くのかにより、年収は異なります。

知財コンサルタントが担う業務は

  • 企業の研究開発のデータに基づく発明の発掘
  • 取得した特許権の評価
  • 市場や企業の動向調査
  • 知財戦略の策定

などです。

自身が行う業務の種類も年収に影響します。

近年では、企業・特許事務所内のコンサルティング業務を行う部署が増えています。

独立後に円滑に業務を進めるため、企業・特許事務所内で経験を積むのが望ましいでしょう。

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まとめ

今回は、企業の知財部をはじめとした知財に関する仕事の年収とその上がり方や、年収UPのために必要な知識・スキルをまとめました。

近年、知財に関する仕事の種類・幅が広がっています。

それに伴い、各職種・個人が任される仕事の内容が多様になり、それぞれの年収差は広がるでしょう。

今後キャリアを歩む中で、本記事が年収の目標を検討する際の参考となればうれしいです。