特許事務所に就職するための志望動機は？特許事務職員が徹底解説します！
そもそも特許事務所はどんな仕事をするの？
特許事務所は下記の2つの業務を弁理士が行う事務所です。
- 知的財産権の取得（特許・実用新案・意匠・商標）
- 知的財産に関する紛争の解決等
その他にも知財活用の提案やパテントマップ作成などの、知財コンサルティングを行う特許事務所もあります。
特許事務所内の職種は？
特許事務所の編成としては、一般的に、こちらの人々が分担して業務を行っています。
- 弁理士
- 特許技術者
- 特許事務
採用してもらえる志望動機を用意するためにも、特許事務所内の職種と業務内容はしっかりと理解しておきましょう！
弁理士・特許技術者
弁理士と特許技術者は、主に、特許明細書と呼ばれる文書を作成しています。
特許庁への手続きは弁理士しか行えないため、手続きの最終的な責任者は弁理士資格保有者となります。
特許明細書とは、発明の内容が詳細に記載されているものであり、特許明細書の内容を基に特許権の範囲が決定されるため、重要な文書です。したがって、特許技術者は、発明を正確に理解し、発明をなるべく多く包含できるように言語化する能力が求められます。
特許事務
特許事務は以下のような、事務仕事を担当します。
- 特許技術者が作成した文書の提出
- 権利の年金管理
- 期限付きの案件管理
- 電話対応等
一般的な事務仕事に加えて、特許事務所ならではの仕事も行います。
したがって、特許に関する最低限の法律知識、手続きの流れ、および管理能力が求められます。
中途採用（転職）での転職
特許事務所は、他の仕事と比べて専門性が高い仕事であるため、経験者の方は優遇されます。しかし、他の業界から特許業界に転職してくることももちろん可能です。前職での知識やスキルを活かせるような志望動機を作成することが望ましいです。
中途採用（転職）の志望動機
志望動機については、以下の点を押さえましょう。
- 前職を辞めた・辞めたい理由
- 前職で得た知識やスキル
- なぜ、ここの事務所を選んだのか
- 知財業界について興味をもった理由
それぞれ解説していきます。
前職を辞めた（辞めたい）理由
特許事務所側が一番気になる点だと思います。
もしかすると、なにかその人に欠点があったのではないかと詮索されるかもしれません。
前職を辞めた（辞めたい）理由については、消極的な理由ではなく、積極的な理由を用意しておきましょう。
例えば、知財業界が未経験であれば、「研究職が嫌になった」などのネガティブな表現ではなく、「新卒のときは特許事務所の存在を知らなかったが、研究職を経験して初めて知財業界について知り、転職したいと思った」などのポジティブな言い回しをしましょう！
業界経験者であれば、「前職の環境が合わなかった・上司との関係が悪かった」などの理由ではなく、「スキルアップをしたいから」や「業務の幅を広げたいから」など前向きな転職理由の方が好印象です。
前職で得た知識やスキル
比較的実力主義の特許事務所では、自分の持つ知識やスキルをどのように活用できるかをアピールすることが重要です。
例えば前職が化学系の研究職であって特許技術者を志望する場合、「研究経験から得た知識を明細書作成業務や、クライアントとのやり取りに活用できること」をアピールすると好印象です。
特許技術者は、技術内容のバックグラウンドを知っていれば知っているほど、明細書の内容が濃くなるので、しっかりと知識やスキルはアピールしましょう。
研究職でなくとも、文章を書く仕事をしていれば、アピール材料になるかと思います。
このように、何かしら前職で得たスキルを実務に特許事務所での実務に活かせることをアピールできるようにしておきましょう。
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ここの事務所を選んだ理由
数ある特許事務所の中で、なぜこの事務所を選んだのか、というのは採用者側からするととても気になる所です。
しっかりと「なぜこの事務所なのか」ということを論理的に答えることができれば、とてもプラスの印象を与えることができます。
むやみやたらに特許事務所を受けているわけでなく、その事務所でないとダメなことをしっかりと理由を添えて答えましょう。事務所によっては、雰囲気や仕事内容等の特色が異なるため、その事務所特有の利点を根拠にして理由を述べていきましょう。
知財業界について興味をもった理由
知財業界に興味を持った理由は、未経験者であればかなりの確率で質問されることかと思います。
色々な業界がある中で知財業界というニッチな業界についてどのように知って、知財業界の何に興味をもったのか。
ここの理由がはっきりしないと、ハローワークでたまたま見つけたから？と思われてしまう可能性があります。
色々な業界がある中で敢えて知財業界を選択した、という積極性をアピールしましょう。
その他に履歴書に書くべき内容
知的財産に関する資格がある場合は、資格取得欄に記載しましょう。
【知財に関する資格】
- 「弁理士」
- 「知的財産技能管理検定」
- 「ビジネス著作権検定」
- 「知的財産翻訳検定」
知財に関する知識を客観的にアピールすることができますし、転職のために取得したならばやる気をアピールすることができます。
面接で準備しておくべきこと
１.「想定される質問への回答を用意しておく」
上記の志望動機で述べたことに加えて、「自分の長所・短所」「自己PR」「失敗した経験」「他社の選考状況」等といった一般的な面接で聞かれるような内容について答えられるようにしておきましょう。
２.「コミュニケーションに問題ないことを証明する」
特許技術者であれば、仕事は文章を作成することがメインなので、高度なコミュニケーションスキルは必要ありませんが、最低限コミュニケーションスキルは必要です。
また特許事務の方は日頃からクライアント、特許技術者、または所長とやり取りをするためコミュニケーションのスキルは必須となります。したがって、聞かれた質問に対して的外れな回答をしない、適度な相槌を打つ、相手の目を見て話す、小声でごもるように話さない、といったことに気を付けましょう。
3.「知財についての最低限の知識を知っておくこと」
が挙げられます。自分が知らないことであっても、面接を行う側からするとそれは常識であったりすることがあります。面接をしている際に、この人はこんなことも知らないのか、と思われないように、知財についての最低限の知識を知っておくことが重要となります。
法律についての細かい知識は必要ありませんが、手続きの流れや特許請求の範囲、進歩性といったレベルの最低限の専門用語については理解しておく必要があります。
４.「面接に遅刻しないこと」
当たり前ですが、面接に遅刻は厳禁です。
社会人としての常識という意味でもありますが、特許庁に提出する書類は期限を徒過すると取り返しのつかないようなミスに繋がる可能性があります。
したがって、知財業界は、時間を守るというのが、他の職種と比べて重要な意味を持ちます。そのような意味合いにおいても、面接に遅刻したり、提出書類の期限を守らない、忘れ物等について気を付ける必要があります。
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未経験者が転職したい場合は？
未経験者であっても、特許事務所に転職することは可能です。
ただし未経験で年齢が40歳を超えている場合は、難易度が上がります。未経験であるならば、若い人の方が優先される傾向にあるからです。40歳を超えている場合は、自分のこれまでのバックグラウンドから特許事務所に貢献できることがたくさんあることをアピールしましょう。
また、特許事務所によっては、教育がしっかりしているところとそうでないところがありますので、事務所を見極めることも大事です。
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新卒採用での就職
特許事務所に入所している方の多くは、中途採用からで、新卒は少ないです。
一般的に、特許事務所が大学や専門学校等に求人を出すことはほとんどなく、そのために、新卒の方が特許事務所の就職情報を得る機会がほとんどありません。
新卒を採用する特許事務所は、採用においては、中途採用の人にも負けないポテンシャルの高さを重視する傾向にあります。ぜひ自分の可能性を売り込みましょう。
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新卒採用で応募する際の志望動機
志望動機については、以下の点を押さえましょう。
- 知財業界について興味をもった理由
- 大学時代に学んだことを活かせる
- 企業の知財部にしなかった理由
- なぜ、ここの事務所を選んだのか
「知財業界について興味をもった理由」「なぜ、ここの事務所を選んだのか」「大学時代に学んだことを活かせる（前職で得た知識やスキルを活用できる）」は、中途採用の場合と同様です。
「企業の知財部にしなかった理由」を用意しておくべき理由は、大学での求人募集は通常、企業が出すことがほとんどであるため。なので企業の知財部ではなく特許事務所にした積極的な理由を簡単に述べると良いです。
例えば、「知財部よりも特許事務所の方が専門的な仕事が多いので自身のスキルアップに繋がると思った」など、採用側が納得できる回答ができると好印象です。
面接で準備しておくべきこと
基本的には、中途採用で述べたことと同じ対策をしておけばいいですが、新卒の方は、中途採用の人と比べて社会経験がないため、社会的常識があることをアピールできる用意をしておいた方がいいです。
なので、どの業界でも構わないので、インターンシップの経験等があれば積極的にアピールしていきましょう。
また、面接で将来的に弁理士の資格を取りたいか？と聞かれる場合があります。特許事務所側は、弁理士が欲しいため、とる予定である旨の回答をしましょう。
まとめ
特許事務所の志望動機について述べてきましたがいかがでしたしょうか？特許事務所は一般的な仕事と比較して少し特殊であるため、通常の志望動機に加えて特許事務所ならではの志望動機を用意しておいた方がいいでしょう。
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理系大学院を卒業後、特許事務所にて働きながら社会人大学院に通って法学研究科を卒業。2021年にビジネス著作権検定上級に合格し、現在も特許事務所にて特許権等の権利化業務を行なっています。
