【弁理士が伝授】未経験から特許事務所への転職を成功させるコツ
一般的に、前職と異なる職種に、未経験として転職することは難しいと言われています。
しかし特許事務所は、別職種からの転職が多い職場。ですから事前に特許事務所の情報を得ることができれば、転職をより成功に導けます。
長年特許事務所で働く筆者の記事が、特許事務所への転職を検討されている方への参考になれば幸いです。
未経験者も特許事務所に転職できる
特許事務所に勤務している方の多くは中途採用です。私の体感ですと、特許事務所に勤務している方の約8割は、他業種から転職した方です。
従いまして、特許事務所は、未経験者でも比較的容易に転職できる職種だと言えます。
ただし特許業務を希望する場合には、技術的なバックグラウンドを有しているか否かが、極めて大きな要素となります。また未経験者の場合、どうしても年齢的に若いほうが転職しやすい傾向があります。
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特許技術者なら弁理士資格なし、未経験でもOK
未経験者が特許事務所に転職する場合、必ずしも弁理士である必要はありません。
特許事務所には弁理士のほか、特許技術者、特許事務、翻訳者という職種があります。これらの、弁理士以外の職種へ転職するときは、ほとんど弁理士資格を要求されません。
実際、知財HRにも未経験OK・弁理士資格不要といった求人はあるので、ぜひチェックしてみてください！
なかでも特許技術者は、将来弁理士になりたい未経験者におすすめの仕事です。出願書類の作成が主な業務なので実務経験を積みやすく、弁理士試験の勉強内容も理解しやすくなるでしょう。
なお特許業務、意匠・商標業務を希望する場合、弁理士資格は持っていると有利ですが、最も重要視されるのは、どの分野の技術に精通しているかです。
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特許事務所の働き方は？仕事内容・年収・残業事情
異業界や企業知財部から特許事務所に転職するとなると、どんな働き方をするのかも気になるでしょう。
特許事務所の業務について、解説します。
基本的な業務の内容
特許事務所の基本的な業務は、特許業務、意匠業務、商標業務です。
具体的には、特許・実用新案・意匠・商標における出願から権利取得までの業務（出願・中間処理など）と、それに付随する様々な対応を行います。
未経験者の年収はいくら？
未経験者の年収ですが、特許業務や意匠・商標業務の場合、ありがちなのは1年目が前職と同程度の年収で、2年目以降は売上に応じて変動、というパターンです。
ただし未経験で特許事務所に転職した場合、1年目で売上が年収に対して見合うケースはあまり多くないというのが実情です。
売上が年収に対して見合わない場合には、2年目以降の年収が400～500万円となる、ということが多いです。
事務や翻訳業務ですと、私の経験では年収350～450万円という特許事務所が多いです。なおかつ一般的に、事務の年収は翻訳業務、特許業務、意匠・商標業務よりも50～100万円低いというのが実情です。
また事務の場合、売上に応じて年収が変動するということはまずありません。また翻訳業務の場合、売上に応じた年収となるかどうかは、勤務先の特許事務所によります。
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特許事務所の仕事はキツイ？「やめとけ」は本当か
特許事務所に限った話ではありませんが、仕事に慣れるまでの2～3年はキツイと思います。
特許事務所の仕事のキツさは、大半が書類の修正作業と、修正作業に伴う作業時間の増加および売上の低下によるものです。
特許事務所で特許業務や意匠業務、商標業務を行う場合、最初の2～3年は作成した書類のチェックを上司にしてもらうことが多いです。
しかしこれらの書類は、法律面と技術面の観点から正確かつわかりやすく作成することが要求されるため、たいていの方は膨大な修正を余儀なくされるのです。
未経験者に求められるスキルはこれだ！
未経験者に求められるスキルは、法律面と技術面の観点から正確かつわかりやすい書類を作成する能力です。
具体的にはこちらの3つです。
- 法律面・技術面の知識
- 文章表現力
- 事例解決のための論理的思考力
そして、これらの中でいずれを重要視するかは採用担当者によって異なると、知財業界で働いていて感じています。
未経験者の転職時に見られること＆注意点
先ほど「正確かつ分かりやすい書類を作る能力が求められる」と説明しましたが、スキル以外にはどんな部分が見られるのでしょう。
研究開発部門から転職するパターンと、営業など（研究開発部門以外）から転職するパターンとに分けて、解説をします。
【パターン1】研究開発部門からの転職
開発部門から転職する場合、大半の方が特許業務、または翻訳業務を担当することになります。
転職の際にチェックされるポイントは、こちらの通り。
- 特許事務所の扱う技術とのバックグラウンドとの共通性
- 年齢
ほかにも英語読解力や文章表現力、コミュニケーション能力、論理的思考力が確認されます。
結論、開発部門からの転職はかなり有利
開発部門から特許事務所への転職は、かなり有利です。
特許業務については、取り扱う技術を理解することが必須です。そのため技術を日常的に取り扱っている開発部門のほうが、営業といった開発部門以外の方より転職しやすいのです。
特許事務所の扱う技術分野は必ず確認しよう
特許事務所の扱う技術と、転職する方の専門分野の共通性も重要です。特許業務の場合、技術分野は大きく機械分野、電気分野、化学分野、ソフトウェア分野に分かれます。
機械分野なら機械工学出身の方、電気分野の場合には電気工学出身の方、化学分野ですと化学出身の方が有利になります。
ソフトウェア分野については、情報・通信工学出身の方が基本的に有利です。しかしビジネスモデル関係については、情報・通信工学の専門知識がそこまで要求されないため、開発部門以外の方でも採用される可能性があります。
また、開発部門で扱っていた技術と特許事務所で扱っている技術が近い場合には、さらに転職が成功しやすくなります。
【パターン2】開発以外の部署から転職
営業といった開発部門以外からの転職の場合、意匠・商標業務、翻訳業務、事務（国内・外国）を担当することが多いです。
意匠・商標業務や翻訳業務の場合は、
- 前職の業務と担当する意匠・商標の分野との共通性
- 年齢
- 英語読解力
- 文章表現力
- コミュニケーション力
- 論理的思考力
等がチェックされます。
一方で事務の場合、転職時にチェックされるポイントは、各特許事務所で様々です。筆者個人の経験では、所長や上司のフィーリングが重要であると感じています。
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開発部門以外からの転職はかなり不利
開発部門以外から特許事務所への転職は、開発部門からの転職と比べてかなり不利です。
それは先ほど説明した意匠・商標業務や事務が、技術の理解というハードルが特許よりも低いため、競争相手が多くなるからです。
したがって、競争相手との差別化を図るためのスキルが重要となります。これらの実務においては特に語学力が重要です。
英語のスキルは必要
開発部門以外から特許事務所に転職するなら、英語のスキル、特にリーディングとライティングは必須です。
英語が得意なら「外国案件」の担当が可能になります。
外国案件については多くの特許事務所が扱っているため、英語のスキルがあれば、開発部門でない未経験者であっても、採用される可能性が高くなります。
転職に有利な年齢、不利な年齢はあるのか
いざ転職するときに気になることのひとつとして、年齢が挙げられるでしょう。
30代～40代、特に35歳以下は内定をもらいやすい
筆者の体感になりますが、転職前の職種に関わらず、未経験者で特許事務所に転職する場合、35歳までは比較的決まりやすいです。筆者も企業の開発部門から特許事務所に転職しましたが、特許事務所への転職は32歳で行いました。
そして35歳以上になると、未経験者の採用は決まりにくくなる傾向があり、この点については、開発部門の方よりも厳しくなるという印象があります。
とはいえ小規模の特許事務所では、採用は所長の一存で決まることが多々あります。なので40歳以上の方でも所長のフィーリング次第で採用となることがあります。
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50代以上は実務経験が必須。業界未経験での転職は難しい
特許事務所では、50代以上での転職も可能です。私の知人でも、50代以上で企業知財部から特許事務所に転職した方が数人います。
ただし、この年代では実務経験が必須になります。業界経験がない状態での転職はかなり難しいでしょう。
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求人応募前に知っておきたい、弁理士試験について
特許事務所で働くとなると、弁理士になるという選択肢が自然と生まれてきます。
とりわけ、特許業務、意匠・商標業務を担当したい方にとって弁理士試験および弁理士資格の持つ意味は大きいです。
弁理士試験の難易度・勉強時間
令和4年(2022)年の弁理士試験の合格率は6.1%です。100人受験して6人しか合格できないと考えると、非常に難易度の高い試験であることが分かります。
合格のために必要な勉強時間は3,000時間と言われており、1日2時間勉強するとすれば1,500日（約4.1年）かかる計算です。
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転職前に弁理士試験に合格しておくべきか
転職と弁理士試験合格、どちらを先にするのがよいか、悩むこともあるでしょう。その人の置かれている状況によって選択肢は変わると思いますが、筆者の周囲では先に試験合格をしてしまう方が多かったです。
その理由としては、転職自体が大きな決断を要するので容易にはできない、ということが挙げられます。
とはいえ筆者自身は後者のパターンで、エンジニアとして数年企業に勤務した後、特許事務所に転職し、転職と同時に弁理士試験の勉強を開始しました。
志望動機を書くときのポイント
他の業種から特許事務所に転職する際、重要になってくるもののひとつが履歴書・職務経歴書です。
これらの書類に志望動機を書く時は、スキル面のアピールと、知的財産の分野で仕事を続ける意気込みがポイントとなります。
なぜかというと、特許事務所の採用者は、
- 実務をこなすための素養があるか否か→スキル面
- 知的財産の分野で仕事を続けることができるか否か→意気込み
で判断することが多いからです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
特許事務所の面接対策は？
特許事務所の面接で多くの採用担当者は、実務をこなすための素養と、知的財産の分野で仕事を続けることができるか、という点を見極めたいと考えています。
そのため面接で聞かれることも、スキル面に関することや、知的財産の分野に入る動機などを中心に聞いてくる傾向があります。
下の記事で、面接時に聞かれること等を解説しています。ぜひ併せて確認してください。
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特許事務所に勤務している弁理士です。中小企業のクライアントを多く扱っています。特許業務が主ですが、意匠・商標も扱います。
