知財と法務の仕事とは？比較をしながら徹底解説

知財と法務の仕事を一挙比較！

知財と法務は、どちらも法律を扱う仕事ですが、その業務内容は色々な点で異なります。

知財法務という専門性の高い仕事に興味があるけれど、違いがいまいち分からないという人も少なくないでしょう。

本記事では、それぞれの仕事内容、向いている人、仕事で役立つ資格などをまとめました。

知財法務の仕事への転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

主な業務内容は？

まず知財は、特許・意匠・商標・著作権などの知的財産権に関する業務を担います。

それぞれの知的財産権の出願・権利化や、保有している権利の管理・行使が主な仕事です。

法務は企業内外での法律全般に関する業務を行います。

• 他社との契約の締結
• 訴訟やクレームへの対応
• 社内のコンプライアンス教育
• 社内規定の作成

などを担当します。

知財と法務は協働することが少なくありません。

例えば、以下のような場面が考えられます。

• 知財が他社との発明について特許出願する際に、法務が共同出願契約を作成する
• 知財が模倣品に対し権利行使をする際に、法務が訴訟対応を行なう

このように知財法務は密接しているため、法務部のなかに知財担当者がいるなど、企業によってはどちらも担う部署として設けられていることもあります。

理系と文系のどちらが向いている？

どちらかと言うと、知財の仕事には理系の人が、法務の仕事には文系の人が多く配属される傾向があります。

知的財産権の出願では研究開発部門と連携を取ることが多いため、実験データの読み取りに慣れている理系出身者のほうが向いています。

法務は法律や契約について、より深い知識のある文系出身者、とくに法学部出身者が任されやすい仕事です。

関連記事

弁理士は理系じゃないとダメ？

年収は？

知財法務に関する仕事は、年収500〜1,000万円の求人が多く見られます。

経験年数が多いほど、年収が上がる傾向があります。

知財と法務での年収の差はほとんどありません。

ただし勤務先は年収に影響しやすく、とりわけ企業と特許事務所・法律事務所では年収に差が出やすいため、年収を重視する人は企業に限定した転職活動をおすすめします。

また、資格を保有していると年収UPを期待できます。

将来的に年収を上げたい人は、知財であれば弁理士、法務であれば弁護士といった難易度の高い資格の取得を検討するとよいでしょう。

関連記事

企業の知財部員の年収を上げるには？

就職後のキャリアパスは？

知財法務への就職後のキャリアパスは、以下のように様々です。

• 企業の知財法務部門の管理職となる
• 特許事務所や法律事務所に転職する、もしくは事務所を設立する
• 他部門に異動する

他部門への異動の例としては、知財では研究開発、経営企画など、法務では総務、事業推進などが挙げられます。

いずれのキャリアパスにおいても、専門性を十分に活かせるでしょう。

転職に役立つ！？知財法務に関係する資格

知財法務の仕事には、専門性の指標となる資格が多くあります。それぞれの分野の、主な資格を紹介します。

保有資格は、転職時に応募先へアピールできるポイントの一つです。未経験からの転職を検討される際は、資格勉強を通して自身と仕事の相性を確かめることも可能でしょう。

とはいえ比較的簡単に取れる資格であれば、保有している人も多くなります。

資格を持っているのに越したことはありませんが

• なぜその資格を取得したのか
• その資格と自身のどのような経験・スキルを組み合わせて業務をこなせるか

を明確にしておくと、面接時などに他人との違いをアピールしやすくなります。

知財に関する資格

知財分野の資格の例は下記の通りです。

• 知的財産管理技能検定
• 知的財産翻訳検定
• ビジネス著作権検定
• 弁理士

知的財産管理技能検定3級や知的財産翻訳検定3級などは、実務経験がなくても取得しやすい資格です。

少し上のレベルである知的財産管理技能検定2級を取得できれば、転職時にスキルの証明としてアピールしやすくなります。

なお知財に関する資格は、それぞれ活かせる実務が異なるので注意が必要です。

転職を希望する仕事の内容にあわせて取得を検討しましょう。

関連記事

知財のスキル証明にピッタリ！知的財産管理技能検定2級とは？

法務に関する資格

法務分野の主な資格はこちらです。

• ビジネス実務法務検定
• ビジネスコンプライアンス検定
• 司法書士
• 弁護士

知財に関する資格と同様、それぞれの取得難易度が大きく異なっています。ちなみにこの中で取得しやすいのは、ビジネス実務法務検定3級、ビジネスコンプライアンス検定初級などです。

知財部や法務部への転職は難しい？

知財法務の仕事は専門性が高いこともあり、転職は簡単ではありません。

一方で、どの企業にも必要な部門であるため、知財も法務も需要（求人募集）が常にあります。

求人一覧を見るだけでも、あらゆる分野の企業が知財法務の担当者を募集しているのを確認できます。

転職活動をスムーズにするためにも

• 求められる資格やスキルを確かめる
• 知財法務専門のサイト・エージェントを使う
• 業界のトレンドを知る

などに取り組むのがおすすめです。

求められる資格やスキルを確かめよう

まずは求人に書かれた募集要項を参考に、その企業が求めている資格やスキルを確かめましょう。

そこから、アピールできる自身の経験や知識を整理してみてください。

また知財法務の仕事では、よく語学力を求められます。

TOEICが基準とされることが多いため、転職を検討される際には受験をおすすめします。

求人は知財法務専門のサイト・エージェントで探そう

知財法務の転職先を探すなら、以下の理由から知財法務専門のサイト・エージェントを使うのがおすすめです。

• 取り扱っている求人数が多い
• 業界の最新情報を把握している（掲載しているコラムなどが多彩）
• 専門性の高い知財法務に関する仕事への転職サポートに慣れている

専門のサイト・エージェントを使えば、仕事をしながらでも効率的に情報収集ができます。

知財法務分野の求人といっても、募集している職種の仕事内容は様々です。

求人票だけでは得られない情報も少なくありません。

専門的な知識を持った人のサポートを受けながら、自身にあった職場・職種を探してみてください。

展示会で業界の動きを調べよう

知財法務の業界の動きを調べるには、展示会の活用がおすすめです。

展示会では、

• 知財法務の業務における課題とその解決方法
• 業界の最新トピック

などを知ることができます。

また、様々な企業の人とのコネクションを作れることも、参加するメリットの一つです。

展示会は定期的に開催されていますので、転職活動の一環として、参加を検討してみてはいかがでしょうか。

情報を集めるなら法務・知財 EXPOがおすすめ

法務・知財EXPOは2020年より開催されている、知財法務業界の関係者が集まる展示会です。

業界の課題を解決するためのサービスを提供している企業の取り組みを知ることで

• 自身が転職をする際に何を求められるか
• それらに対しどのようなアピールをできるか

を検討できます。

事前に申し込みをすれば、セミナーに参加することも可能です。

セミナーでは、展示会にて紹介されているサービスの具体的な導入例や、最新の知財を用いた企業の戦略を学べます。

知財法務を担当する部署はどの企業にもありますが、両部署の違いは分かりにくいものです。

気になる参加企業があれば、ブースへの訪問やセミナーの聴講を通し、志望理由を深めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

知財法務の部門はどの企業にも不可欠であり、両方が協働して企業を守り、また成長を支えています。

仕事をする上で必要な知識・経験は少なくありませんが、その分それらを活かせるキャリアの選択肢が多い、魅力のある仕事です。

専門性の高い仕事に転職したいと考えている人は、知財法務を候補との一つとしてみてはいかがでしょうか。

皆藤　翔

企業の研究開発部門と知財部門での業務を経験。
知財部門では、主に特許出願・権利化業務を担当してきました。