特許技術者とは？年収・弁理士との違い・仕事内容まとめ
特許技術者とは？
特許技術者とは、特許出願書類の作成など、権利化のための実務を行う人のことを言い、弁理士資格を有していない人を指します。弁理士の指揮監督のもと、弁理士が行う業務をサポートする業務がメインとなります。
「技術者」というと、何かモノづくりを行う人やIT技術者のような人をイメージしてしまうかもしれませんが、特許技術者に関しては書類作成がメインとなり、バックグラウンドとして、技術者系の知識（理系の知識）が必要です。ですので、特許技術者になる人としては、自然科学系の学士、修士、博士などが多いです。
ちなみに企業の知財部に属する人は一般的に「知財部員」と言い、「特許技術者」とは言いません。
特許技術者の仕事内容
特許技術者の主な仕事内容は、特許出願書類（いわゆる明細書）の作成となります。
発明者と面談等を行い、発明の内容について発明者と議論、意見交換などをしながら、明細書の作成を進めていきます。また、特許庁から出される拒絶理由通知への対応（応答書類の作成）なども主な業務となります。
その他には、出願前の先行技術調査を行うこともあります。
このように、特許技術者の仕事というのは、権利化までの特許実務、ということになります。
【主な仕事内容 まとめ】
- 出願書類の作成
- クライアントとの面談
- 拒絶理由通知への対応
- 出願前の先行技術調査
弁理士との業務の違いは？
特許技術者が行う業務と弁理士が行う業務とでは、重複する部分はありますが、以下のとおり決定的に大きな違いがあります。
特許庁への手続き
対特許庁への手続き、という観点で比較すると弁理士より大きな制限があり、弁理士は担当できるのに特許技術者は担当できない、という大きな違いがあります。
特許庁への手続き、具体的には出願手続きの代行は、弁理士にのみ認められた業務です。ちなみにこれを専権業務、といいます（弁理士法第4条）。ですから弁理士の資格を有していない特許技術者は、特許庁への出願手続きは行うことはできません。
また特許庁は、出願手続きそのものには当たらないが、審査官への問い合わせなどについても弁理士に限定する、というスタンスをとっています。このため特許技術者は、単独では特許庁の審査官とやりとりを行うことはできません。
クライアントへの助言、コンサル
特許などの知的財産に関する相談に応じることも、弁理士の専権業務とされています（弁理士法第4条）。ですから特許技術者は、知的財産に関して助言を行ったり、コンサルティングを行ったりすることもできません。
この点も、弁理士と比較して大きく異なる点です。
ただし弁理士の指揮監督のもと、弁理士の業務をサポートする、という立場で助言やコンサルに関与することは問題ありません。
特許技術者になるには？
ここでは、特許技術者になるにはどうしたらいいの？という疑問にお答えします。
必要なバックグラウンド
特許技術者として活躍するためには、自然科学系の専門知識が必須です。
特許法第2条において、『「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。』と規定されています。ですから発明を理解し、適切に権利化に導くためには、理系の知識が求められます。実際、特許技術者の約9割は理系出身です。
知財業界で理系の知識、と言った場合には、少なくとも高校レベルの物理、化学、生物のいずれかの知識を有していることが好ましいです。
まずは転職サイト、転職エージェントで求人を探そう
さて、特許技術者として就職や転職をする場合ですが、最近は、転職サイトやエージェントサイトも充実してきています。
まずはこれらのサイトで条件にあう特許事務所を探してみましょう。勤務地、希望年収、勤務形態、など、条件を選定して探すことができ、便利です。
なお仕事を探すときは、リクナビといった総合サイトより、知財や士業に特化したサイトのほうが多くの求人を見つけやすいです。
知財業界に特化した転職サイト「知財HR」
知財HRでは、求人詳細に加えてインタビューを掲載しているので、ほかのサイトだけだと分からない「リアルな事情」を応募前に知ることができます。
ほかにも以下のような特徴があるので、転職前の不安を最小限に減らせます。
- 給与の具体的な金額が明示されている ※一部例外あり
- 対お客様向けでない、働く人目線の強みの紹介
- 職場環境や仕事に対する姿勢など、公式サイトだけでは見えない情報がある
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特許事務所HPの求人も要チェック
特許事務所のホームページに求人が掲載されていることも多いので、マッチしそうな特許事務所を探して直接応募するのもよいでしょう。
特許事務所に直接応募する場合には、事務所の採用担当者と直接やりとりすることになり多少手間ですが、直接のやりとりを介して事務所の雰囲気を感じやすくなる、という点はメリットです。
未経験や文系でも特許技術者になれるのか
結論から言えば、未経験でも文系出身でも大丈夫です。
未経験者については、多くの特許事務所が1人立ちできるまでOJTでしっかりと指導、サポートを行います。特許法などの法律の知識については、あるのが好ましいですが、知識ゼロでも問題ありません。転職は可能です。
また、文系でも無理ということはありません。自然科学系の知識は後からでも身に付けることができます。実際、文系出身でありながら独学で勉強したり、自然科学系の夜間大学や通信大学に通って特許技術者として活躍している人もいます。
一般的に特許技術者として特許事務所に入ってくる人は未経験者が多いですが、大学レベル程度の一般教養の知識があれば、あとはやる気次第です。極端に不安を感じる必要はありません。
特許技術者の年収事情
全くの未経験の特許技術者の年収は300～400万円程度が一般的です。実務経験や社会経験があると、もちろんそれよりも高くなります。
実務経験・実績を積み上げると、活躍次第では弁理士並～弁理士以上の年収も期待できます。ちなみに弁理士の平均年収は700万円程度と言われています。
弁理士と比較して担当できる業務の幅が限られるとはいえ、特許出願書類の作成など、権利化の実務において、より多くのボリュームをこなす、より高度な難易度の高い分野の発明を担当する、など、強みを発揮することができれば、相応の年収を得られます。頑張り次第で、大きく変わります。
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特許技術者のキャリアアップ
特許技術者としての将来的なキャリアアップの道はあるのでしょうか。簡単に紹介します。
弁理士資格の取得
なんといっても弁理士資格は外せません。弁理士の資格を取得することができれば、担当できる業務の幅は各段に広がり、クライアントの信頼も得ることができます。結果として、さらなる年収アップも期待できます。このため弁理士の資格取得は、キャリアアップに直結します。
実際、将来的には弁理士資格を、と考えて特許技術者として転職してくるケースは多いです。実務経験を積むことは、弁理士資格のための勉強にも直結します。
弁理士以外の資格
弁理士以外にも、特許実務に有用な資格は多くあります。例えば、以下のような資格があります。
- 知的財産管理技能検定
- ビジネス著作権検定
- AIPE認定知的財産アナリスト
- 知的財産翻訳検定 など
このような資格取得も、特許技術者としてのキャリアアップには非常に有用です。
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特許調査のスキル
特許調査（先行技術調査）は、権利化の可能性を推し量る観点でとても重要です。このため、特許調査のスキルはとても重宝されます。
一般財団法人工業所有権協力センターが特許検索競技大会というものを主催していますので、このような競技大会を介してスキルアップ、スキル確認をすることもできます。
また、海外文献を調査するスキルもとても高く評価されるという点は押さえておくと良いでしょう。
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特許技術者、将来性はある？
知財業界について調べると、「将来、仕事はAIにとってかわられる」「国内の出願件数が減ってきている」など、将来性を心配する意見を目にするはずです。
やはり将来的には、弁理士や、その他実務に役立つ資格を取得するなどして、担当できる業務の幅を大きくしていかないと厳しいという面はあるでしょう。
特許技術者は、弁理士の業務をサポートする立場にあり、特許事務所や弁理士にとっては、無くてなならない存在ではあります。
一方で、例えば日本国内の特許出願件数については大きな増加は見込めないのが昨今の状況ですので、特許出願や権利化のための実務をメインとする特許技術者にとっては、業務の増加や拡大は見込めないとも言えるでしょう。
このため、将来にわたって長く活躍するために、日々の自己研鑽の意識が重要です。
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まとめ
特許技術者は、弁理士と比較して業務が制限される点はあるものの、弁理士の業務と重複する部分もあり、やりがいは感じやすい職種です。特に、発明（高度な技術的思想）を取り扱うという点では、専門性も高く、個々人の特性を大いに発揮しやすいでしょう。頑張り次第で、弁理士にも引けをとらない報酬も期待できます。
企業などにおいても、知的財産の重要性についての認識はどんどん高まってきていますので、そのニーズに対応していく特許技術者という職種は面白みがあると思います。
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エンジニア出身です。某一部上場企業にて半導体製造装置の設計開発業務に数年携わり、その後、特許業界に転職しました。
知財の実務経験は15年以上です。特許、実用新案、意匠、商標、に加えて、不正競争防止法、著作権法、など幅広く携わっています。
諸外国の実務、外国法にも長けています。
