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知財管理ってどんな仕事？知財部が解説します。

企業での商品開発において新しい技術を発案した場合、特許出願を行い、権利化を目指すと思います。

しかし、沢山の出願を行い、その中から複数の出願が権利化されたとしても、これらの権利をどのように管理・活用するか悩まれている企業もあるのではないでしょうか。

権利を沢山保有していても、活用できなければ意味がありません。

ここでは、現役の知財部員が保有している権利を有効に活用するための知財管理についてご説明いたします。

知財管理とは？

知財管理とは、自社で取得した知的財産権や、他社の保有する知的財産権の情報を元に、自社の利益に繋がるように活用していくための管理を行う業務です。

具体的には、

  • 特実意商の管理
  • 他社権利の管理
  • 特許年金の管理
  • 経費の管理

などが含まれます。

知財管理はなぜ重要？

知的財産権は企業が成長をしていく上で重要な権利です。

この権利を正しく管理し、活用することが企業の利益に直結するため、知財管理は非常に重要です。

知財管理には、

  • 自社の技術をどう権利化し、守っていくのか
  • 権利化した技術をどう活用するか

という2つの側面があります。

新しい商品を開発したけれど、知的財産権を取得していなかったり、知的財産権を取得したにも関わらずきちんと管理をしていなければ、せっかく開発した技術を競合他社に真似されるなどして、自社が得るはずの利益を奪われることになりかねません。

自社技術を守るためにも知財管理は重要となってきます。

また権利を維持するには特許庁へお金を支払わなければいけないので、無用な知的財産権ばかりを保有していても、維持コストだけかかってしまい全く意味がありません。

取得した権利をどのように活用していくかということも非常に重要です。

知財管理の仕事内容は？

知財管理には様々な仕事がありますが、その中でも重要な業務である以下の３つについてご説明します。

自社の保有する特許を管理する

自社特許の管理、つまり、

  • どのような権利をどのくらい保有しているか
  • 自社製品で使用している権利なのか
  • 他社製品が使用している権利なのか

等、データベースで管理することが望ましいです。

また、自社特許をきちんと管理することで、他社へのライセンス許諾を行い実施料を得ることができれば、会社の利益増に貢献することもできます。

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他社の保有する特許を管理する

他社特許の管理を行うことで、自社製品が他社の保有する特許権を侵害していないかのチェックをすることができます。

他社の特許を侵害してしまうと、特許訴訟を起こされたり、最悪な場合ですと販売差し止めを求められることもあり、会社のイメージダウンにもなりますし、金銭的にも大きな損害となってしまいます。

これらのリスクを回避するためにも、他社の権利を侵害しないように常にチェックしておく必要があります。

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年金の管理をする

知的財産権は権利を維持するための登録料を納付します。これを年金納付と言います。

特許に関して言えば、年金を納付することで、出願日から20年後の存続満了期限まで権利を維持することができます。

しかし、存続満了期限まで年金を支払い続けるにはかなりの金額がかかってしまいます。

ここで、定期的に取得した権利を見直し、自社他社ともに使用してない技術や、陳腐化した技術に関する権利については年金納付を行わず権利放棄をするという選択肢もあります。

また、中小企業などであれば特許料減免制度を活用することで、権利維持費用を半額に抑えることも出来ます。

権利放棄や減免制度を上手に利用し、知財管理にかかる高額な費用を抑えることは会社のコストダウンにおいてもとても重要です。

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知財管理に必要なスキルは？

知財管理を行う上では、知財に関する法律の知識、また実務のスキルが必要となってきます。

知財に関する基礎知識

知財管理を行う上では知財に関する法的知識はもちろん必要です。

知的財産権には「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」「著作権」などがあります。全ての知識を身につけられるにこしたことはありませんが、現実的には難しいと思いますので、少なくとも特許権に関しては、出願から権利化までの特許庁手続き、またそれに関する特許法条文を確認しておきましょう。

情報収集力

知財に関する法律の知識だけではなく、知財に関する様々な情報を得ることは、知財管理業務に大いに役立ちます。

情報収集の手段として、以下の通りご紹介いたします。

おすすめセミナー・雑誌の紹介

特許庁セミナー

特許庁や特許庁の関連団体によって知的財産に関する様々なセミナーが毎月開催されています。

基本的に無料のセミナーで、知的財産の基本から知財活用術、知財戦略、海外の知財動向など幅広いテーマで開催されていますので、こちらのセミナーを活用されるのをおすすめします。

セミナーは事前申し込みが必要なものもありますので、受講したいテーマがあれば早めに申し込みをしましょう。

イベントカレンダー | 経済産業省 特許庁

日本知的財産協会が発行する機関誌「知財管理」

こちらの機関誌には、知的財産に関する論文や判例、企業における知財戦略や知財活動など、専門的な記事が掲載されています。

こちらの機関誌は、有料会員にならなければ入手することが出来ませんが、企業であれば入会しているところも多いので、会社に確認してみると良いでしょう。

「知財管理」最新号の目次を見る

英語力も重要！

海外へ製品を販売している会社では、海外へ特許出願をすることもあります。

その場合、自社他社共に英語で記載された特許明細書の理解や分析が必要となってきます。

製品の国内販売のみを行ない、海外へ特許出願を行わない会社では必ずしも必要ではありませんが、英語力は持っていて損はありません。

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知財管理をする人におすすめの資格

特許、意匠、著作権など、知的財産に関わる業務においては、法律の知識や実務のスキルが必要です。そのために以下のような資格を取得されることをおすすめします。

資格がなくても知財業務を遂行することは可能ですが、知識や能力を証明する手段として資格を取得することは、今後の業務において有益となることでしょう。

知的財産管理技能検定

知的財産管理技能検定とは、知財管理に関して必要な技能のスキルを証明するための国家試験であり、この試験に合格すると「知的財産管理技能士」という国家資格を取得することが出来ます。

知的財産管理技能検定には、1級から3級があり、2級・3級は管理業務、1級は特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務と3つの業務に分かれています。

2級・3級は比較的合格しやすく、1級は合格率10％程度と難易度が高くなっていますが、資格を取得しその知識を活かして知財に関する様々な業務を担当することができるようになり、大きな戦力になることでしょう。

>検定概要　>3級について　>2級について　>1級について　

ビジネス著作権検定

ビジネス著作権検定は、著作権の知識に関する民間資格です。

著作権の知識を身に付け、著作権に関する業務や、企業での法務部門業務に役立てることが可能です。

国家資格ではなく難易度も高くありませんので、この資格を武器に就職することは難しいかもしれませんが、ビジネス著作権検定上級に合格すれば、上記の知的財産管理技能検定2級の受験資格を得ることが出来ます。

まず知財管理の知識を身に付けたいという方は、知的財産管理技能検定2級の受験資格にもなりますので、こちらを先に学ぶのもおすすめです。

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まとめ

今回は知財管理について、知財管理の重要性や知財管理の仕事内容などについて説明しました。

知財管理をしっかり行うことで、自社の商品や技術を守るだけなく、他社にライセンス許諾をするなどして実施料を得ることも可能です。

知的財産そして、知財戦略が企業価値を左右する時代です。

企業価値を高められるよう、知財管理の知識を身に付け活用していきましょう！

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