弁理士試験の短答試験に合格するためには？

短答試験の概要

弁理士試験では、短答試験、論文試験、口述試験という3つの試験があります。短答試験は例年5月後半、論文試験は必須科目が7月頭、選択科目が7月後半、口述試験は10月後半に行われます。

短答試験は五肢択一のマークシートで行われます。問題数は60問で、試験時間は3時間30分です。

試験科目

短答試験の試験科目は、次のようになっています。

1. 特許法・実用新案法20問
2. 意匠法10問
3. 商標法10問
4. 条約10問
5. 著作権法・不正競争防止法10問

なお条約では、パリ条約、PCT、TRIPS協定、マドプロが主に出題されます。

合格の基準

合格基準は、特許庁のホームページにおいて、以下のように掲載されています。

従って、原則として、短答試験に合格するためには、次の1.2の両方を満たす必要があります。

1. 60問の合計で39点以上得点する。
2. 特許法・実用新案法では8点以上得点する。さらに意匠法、商標法、条約、著作権法・不正競争防止法でそれぞれ４点以上得点する。

目標とする点数

短答試験の合格基準は原則39点ですが、短答試験を確実に合格するためには、この合格基準プラスαの点数を目標にして試験勉強を行います。

受験機関等では、特許法・実用新案法、意匠法、商標法で8割、条約と著作権・不正競争防止法で6割、合計で44点、ということが言われています。

ここで「特実、意、商の4法で8割」というのは、これらの法域は論文試験と短答試験で重複しているため、論文試験対策にもなるからです。一方で「条、著・不で6割」というのは、これらの法域が論文試験で問われることがほとんどないため、四法よりもウエイトを減らした勉強をするほうが効率的、という事情があるためです。

短答試験の免除

短答試験の免除は、次の者に認められます。

①短答試験合格者

短答試験に合格すると、翌年とその次の年の２年間、短答試験が免除されます。

②工業所有権に関する科目の単位を取得し大学院を終了した方で、工業所有権審議会の認定を受けた方

この認定を受けた方は、大学院の課程を終了した日から２年を経過するまでの短答試験において、著作権・不正競争防止法を除く科目の試験が免除されます。

③特許庁において審判又は審査の事務に5年以上従事した方

この③に該当する方は、著作権・不正競争防止法を除く科目の試験が免除されます。

なお、これらの免除を受けるためには、一定の手続きが必要となります。詳細は、特許庁のホームページを参照ください。

短答試験の対策方法　ポイントまとめ 　

短答試験の対策ですが

• 受験勉強の期間が半年未満であるか、1年以上であるか
• 過去問を実際に解いてみて、30点以上取れるか

という状況によって、スケジュールや勉強内容が変わります。以下に、これらのスケジュールや勉強内容について説明します。

ただし、初めて短答試験を受験する方の場合、独学で対策を講じることは非常に困難です。

弁理士試験では、短答、論文、口述のいずれの試験においても、合格する方の勉強内容はほぼ一緒であり、これらの合格者の勉強内容と異なる勉強（自己流の独学勉強）をすることは、試験に合格するという点では不利になるからです。

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短答試験対策で大切なこと

短答試験対策で大切なことはいくつかあるのですが、筆者の経験では、概ね次のような点が大切であると感じています。

• 試験で良く聞かれる場所を重点的に勉強する。例えばパリ条約では、ほとんどの問題が1～11条の範囲内で出される。
• 審判など、一定の時系列に沿って様々な手続きが必要となる制度については、フローチャート等で流れを理解する。
• 答練や過去問は全問できる必要はない。正答率が50％以上の問題を漏れなく正解することが、合格するためには重要である。
• 条文の勉強では様々な観点から勉強する必要がある。例えば、立法趣旨や、特実意商での準用・不準用、条文でなぜこの文言が使われているか、などを考えたり、調べたりしながら勉強する。

全体のスケジュール感

勉強のスケジュールは、短答試験を初めて受験する方と、2回目以降の方とで異なります。

短答試験を初めて受験する方は、1月から過去問を解きながら、理解できていないところを勉強する必要があります。

このとき暗記に頼らず、「理解する」ことが重要です。例えば、発明の単一性違反は無効理由でない、という点で間違えた場合には、審査の効率化という立法趣旨をテキストや逐条解説・審査基準などを読んで理解することで、既に審査されたものを無効にするのは適切でない、という結論を導くことが可能になります。

一方で2回目以降の方の場合は、前回の短答試験の出来具合によって短答試験対策のスケジュールが変わります。

前回35～36点であった場合には、3月ぐらいから短答対策をする方が多いです。しかし前回32～33点以下であった場合には、1月から短答対策をする必要があります。

また1回目の受験、2回目以降の受験に関わらず、ゴールデンウィーク前後からは、どうしても理解できない事項を暗記し、5月後半の本番に備える必要があります。

勉強開始時

勉強開始時は、過去問を見てもよくわからない、ということが多いと思います。

もしも受験機関の入門講座を受講していれば、入門講座を繰り返し勉強することでより効率的に学習ができます。その一方で、入門講座は受講料が高く、講座によっては30万円以上必要で費用面での負担が大きくなります。

ですがこの段階での独学は、何を勉強すればいいかも分かっていない状態での学習となるため、おすすめはしません。

過去問の使い方

過去問については、10年分くらいを何回か繰り返し解くことがよく行われています。過去問が重要な理由としては、以下のものがあります。

• 各試験科目の中で、試験に出やすい箇所と出にくい箇所を知れる
• 問題文の微妙な言い回しに慣れることができる

もし過去問の解説で逐条解説や審査基準、判例を引用している場合には、これらも読んで、理解を深めるようにしましょう。

答練・模試

短答答練は、勉強のペースがつかめないという方に特に有効です。

短答答練の試験範囲は、特許前半、特許後半、条約、など法域が決められているため、この法域に合わせて過去問なども進めていくことにより、ゴールデンウィークを迎える前に短答試験の範囲を一通り終えられます。

また模試では、3時間30分の試験時間に慣れることが重要です。短答試験では、1問3分で解いて60問を3時間で解く、というのが大まかなスケジュールとなりますが、特許法29条の2等のような長文問題では、1問に5分程度かけることもあります。

なお筆者は、前半の30問を1時間30分で解き、10分トイレ休憩し、後半の30問を1時間30分で解く、ということを模試で試し、本番でのペース配分を練習していました。

復習で気を付けること

答練や模試の復習をするとき、間違ったところを全て復習する必要はありません。

短答試験は、正答率が50％以上の問題を漏れなく正答することで、合格点にたどり着くことが可能です。そのため答練や模試でも、正答率50％以上の問題を確実に正答する、正答率が25％以下の問題は余裕がある場合に限り復習する、などのメリハリが重要です。

まとめ

短答試験は、勉強方法が確立している試験であるため、この勉強方法を実践することが重要です。そして、過去問や答練、模試を使いこなしながら、必要な勉強時間を確保することで、合格に近づくことができます。皆様が合格できることを期待しています。

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特許事務所勤務の弁理士Ｔ．Ｉ

特許事務所に勤務している弁理士です。中小企業のクライアントを多く扱っています。特許業務が主ですが、意匠・商標も扱います。