弁理士とは？仕事内容から働き方まで徹底解説！
弁理士は何をする仕事なのか？
弁理士は特許をはじめとした知的財産権に関わる、専門性の高い仕事です。
法律を取り扱う、業務の難易度が高いお堅い仕事というイメージを持っている人も少なくないでしょう。
実際は、法律だけでなく様々な知識やスキルを活かせる仕事であり、働き方も多岐に渡ります。
本記事では、弁理士の仕事内容や就職先、年収、向いている人などをまとめました。
まずは、弁理士の主な仕事である
- 知的財産の権利化
- 知的財産に関する紛争解決
についてご説明します。
知的財産の権利化
弁理士は知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）の出願・権利化を行います。
特許庁へ行う出願・権利化の手続きは弁理士のみができる業務です。
出願した内容がこれまで知られていない発明やデザインなどであると権利化され、それらの独占的な使用が認められます。
例えば、特許出願では
- 発明に関連する業界における一般常識は何か
- 権利化するために欠かせない発明のポイントは何か
などに気をつけながら、出願書類の準備をします。
ここで、知的財産権以外の専門技術に関しても勉強しながら仕事を進めるのが弁理士の特徴です。
特許出願の手続きにおける不備がない書類を作るだけであれば、弁理士の知識のみで十分でしょう。
しかし、権利化するためには、発明に関する技術にも詳しくなければならないのです。
それぞれの弁理士は、化学や機械、IT・ソフトウェアなどの得意分野を持っています。
自身が関わりたい分野を得意とする、特許事務所・企業のホームページや求人を見てみてください。弁理士となった後に、具体的にどのように働けるかをイメージする際の参考になります。
知的財産に関する紛争解決
特許権の侵害といった、知的財産に関する紛争解決も弁理士の仕事です。
知的財産に関する民事訴訟は毎年約100件ほど起きています。
- 権利化した特許権が無効となる
- 訴訟を起こした企業に損害賠償金を支払う
などを避けるために、弁理士が解決策を検討します。
賠償金が億単位に及ぶこともあるため、弁理士の仕事は企業の存続を支える重要な仕事とも言えるでしょう。
ときには弁護士とも協力しながら、知的財産の知識や交渉力を活かして対応します。
弁理士の就職先と年収
弁理士の就職先は特許事務所や企業の知的財産部が多く、その他に特許庁や知財コンサルティングで働く人もいます。
一口に弁理士と言っても、就職先ごとに主な業務や年収が異なります。
特許事務所
特許事務所は、弁理士の就職先の代表例です。
主な仕事は、企業から依頼された特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化です。
特許事務所の規模は数名〜数百名と様々であり、規模に応じて、事務所が受け付けている仕事の種類や個人の担当する業務範囲が異なります。
特許事務所への就職を検討する際は、
- 出願を担当している知的財産権の種類
- 主な取引企業の専門分野
- 一ヶ月あたりの出願書類の作成数
などを確認するとよいでしょう。
また特許事務所に勤める弁理士の年収は、約400〜1,000万円です。
ちなみに、特許事務所には「特許技術者」という無資格者も所属しています。
弁理士と特許技術者の業務内容は大きく変わりませんが、資格を保有する弁理士のほうが、数百万円年収が高いです。
企業の知的財産部
特許事務所の次に多い弁理士の就職先が、企業の知的財産部です。日本の弁理士のうち、約25%が企業に勤務しています。
特許事務所に勤める弁理士に比べ、企業内弁理士には以下の特徴があります。
- 関わる部署・仕事の幅が広い
- キャリアの選択肢が多い
- 年収が高い
企業に所属していると、研究開発や経営企画などを担当する部署の仕事に関わることが少なくありません。研究開発者の実験データに直接触れて発明を発掘することなどは、企業でなければ経験できないでしょう。
また企業の知財部員は、製品の開発業務を兼任していたり、これらの関連部署へ異動したりする場合もあります。
ちなみに年収は、特許事務所と比べ高い傾向があります。
| 役職・年次 | 年収 |
|---|---|
| 実務担当者・新卒〜5年目 | 〜500万円 |
| 実務担当者・5年目〜 | 500万円〜1,000万円 |
| 管理職・課長 | 1,000万円〜1,200万円 |
| 管理職・部長 | 1,200万円〜 |
その他
上記以外の弁理士の就職先として以下が挙げられます。それぞれの職場で弁理士が担当する仕事内容も簡単に紹介します。
- 特許庁
企業や特許事務所による特許出願の審査などを行う - 知財コンサルティング
知的財産権を活かした経営について、クライアントへアドバイスする - 大学・研究機関
研究成果の活用方法を検討し、産学連携を促進する
知財コンサルティングや大学研究機関に勤める弁理士は、日本の弁理士の1%未満であり、特許事務所や企業での勤務経験のある人がほとんどです。
弁理士になるには？
弁理士は弁理士法にて定められた、知的財産権を取り扱う国家資格者です。
国家試験の中でも難易度が高い資格であり、取得に数年をかける人も少なくありません。
- 弁理士試験の概要・難易度
- 弁理士に向いている人
- 弁理士の将来性
についてご説明します。
自身が弁理士として働く際に活かせるスキルや、長期的なキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。
弁理士試験の概要・難易度
弁理士試験の難易度は、国家資格の中でも高く、平均合格率は5〜10%です。
試験合格に必要な勉強時間は3,000時間とも言われています。
数年かけて合格する人がほとんどで、2021年試験の資格取得者の平均受験回数は3.7回です。
特許事務所にて特許技術者として実務経験を積みながら、弁理士資格の取得を目指している人も多くいます。
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弁理士に向いている人
弁理士は知的財産の知識に加え、
- 出願の依頼人や特許庁とのコミュニケーション能力
- 新しいことを学び続ける好奇心
- 仕事のスピードと丁寧さのバランス感覚
などを持っている人が向いていると言えるでしょう。
出願内容を正確に判断するために、出願ごとにその分野における技術常識を理解しなければなりません。
ここで、弁理士が研究者や特許庁の審査官の立場からも書類の内容を検討できるのが望ましいです。
研究者が見つけた発明を審査官にわかりやすい文章で説明できると、出願した特許が権利化される可能性が高まります。
実際に、弁理士になる前に企業の研究開発を担当していた人も多くいます。
そして、これらの業務を過密なスケジュールでこなす場合もあると覚えておきましょう。1ヶ月に10件の特許出願の書類を作ることもあります。
- 発明に関する技術を学ぶ
- 公開されている情報を調査する
- 出願書類を作成する
といったステップを経て特許出願の書類は作られます。
技術の勉強はもちろん必要です。それだけでなく、習得した知識をもとに、公開されている情報と発明の違いの調査も行います。
年間30万件ほど公開されているすべての特許に発明の内容が記載されているかを調べていては、月に1件の出願書類を作るのも難しいでしょう。
発明の要点を見極め調査する文献を限定し、与えられた時間で対応しなければなりません。
このように、弁理士はスピードと丁寧さのバランス調整が難しい仕事をしています。
弁理士の将来性
ネットなどでは「弁理士の業務は将来AIが担うことになり、仕事がなくなる」と言われていますが、弁理士は将来性がある仕事と言えます。
これは
- 今後も技術が進歩するたびに知的財産権の出願・権利化が行われる
- 企業のグローバル化に伴い外国への出願や知的財産権の紛争が増える
といった予想がされるためです。
また、訴訟や交渉などの業務はAIによる代替が難しいのも将来性の見込める理由の一つと言えます。
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まとめ
弁理士は専門性が高い職種の一つです。
やめておいたほうがよい、きつい仕事だと言われることもありますが、自身のスキルに合わせて様々な働き方を選べる仕事でもあります。
資格の取得難易度は決して低くありませんが、将来的にも必要とされると考えられるため、目指す価値は十分にあるでしょう。
今後のキャリアプランとして弁理士を検討されている人は、本記事を参考にしてみてください。
参考：日本弁理士会会員の分布状況（2022年03月31日現在）
企業の研究開発部門と知財部門での業務を経験。
知財部門では、主に特許出願・権利化業務を担当してきました。
