弁理士とは？仕事内容から働き方まで徹底解説！

弁理士は特許をはじめとした知的財産権に関わる、専門性の高い仕事です。

法律を取り扱う、業務の難易度が高いお堅い仕事というイメージを持っている人も少なくないでしょう。

実際は、法律だけでなく様々な知識やスキルを活かせる仕事であり、働き方も多岐に渡ります。

本記事では、弁理士の仕事内容や就職先、年収、向いている人などをまとめました。

弁理士とは、どんな職業？その仕事内容

弁理士とは、「特許・実用新案・意匠・商標に関する手続の代理または鑑定を業とする者（引用：精選版 日本国語大辞典）」のこと。簡単にいうと、知的財産のプロフェッショナルです。

弁理士の仕事は、「知的財産の権利化」「知的財産に関する紛争解決」のふたつに大別できます。

知的財産の権利化

弁理士は知的財産（特許、実用新案、意匠、商標）の出願・権利化を行います。特許庁へ行う出願・権利化の手続きは弁理士のみができる業務です。

出願した内容がこれまで知られていない発明やデザインなどであると権利化され、独占的な使用が認められます。

ここで特徴的なのが、知的財産権以外の専門技術に関しても勉強しながら仕事を進める点。

出願手続き上の不備がないように書類を作るだけなら、知的財産や法律の知識のみで十分でしょう。

しかし権利化するためには、発明に関する技術にも詳しくなければならないのです。ですから弁理士はそれぞれ、化学や機械、IT・ソフトウェアなどの得意分野を持っています。

知的財産に関する紛争解決

特許権の侵害といった、知的財産に関する紛争解決も弁理士の仕事です。ときには弁護士とも協力しながら、知的財産の知識や交渉力を活かして対応します。

知的財産に関する民事訴訟は毎年約100件ほど起きています。

• 権利化した特許権が無効となる
• 訴訟を起こした企業に損害賠償金を支払う

などを避けるために、弁理士が解決策を検討します。

賠償金が億単位に及ぶこともあるため、弁理士の仕事は企業の存続を支える重要な仕事とも言えるでしょう。

弁護士との違い

弁理士と弁護士は名前が似ていますし、両方国家資格です。そんな両職種の違いは、対応可能な業務範囲の広さにあります。

弁理士は、知的財産および知的財産法に特化した専門家です。請け負う仕事は、知的財産の権利化がメイン業務となります。

一方の弁護士は法律問題全般に対応可能です。企業法務から民事事件、刑事事件まで請け負えます。また弁護士法により、弁護士資格保持者は弁理士の仕事を請け負うことが可能です。

弁理士になるメリット

弁理士になるメリットとしては

• 一般的なサラリーマンより高年収
• 世界的に仕事が増えている
• 自由度が高く、ワークライフバランスがとりやすい
• 60代以上でも活躍できる

ことが挙げられます。

知的財産は年々注目度の高まっている分野です。なおかつ専門性の高い職業なので、高年収が見込めたり60代以上になっても活躍できたりします。

弁理士に向いている人

• 出願の依頼人や特許庁とのコミュニケーション能力
• 新しいことを学び続ける好奇心
• 仕事のスピードと丁寧さのバランス感覚

などを持っている人が弁理士の仕事に向いています。

出願内容を正確に判断するために、出願ごとにその分野における技術常識を理解しなければなりません。そのための勉強を続けられる、知的好奇心が弁理士の仕事には求められます。

そして弁理士の仕事をこなすには、スピードと丁寧さのバランス調整も欠かせません。

まず実際の出願書類は、以下のステップを踏んで作成されます。

• 発明に関する技術を学ぶ
• 公開されている情報を調査する
• 出願書類を作成する

ここで曲者になるのが、公開されている情報の調査です。年間30万件ほど公開されているすべての特許に発明の内容が記載されているかを調べていては、月に1件の出願書類を作るのも難しいでしょう。

発明の要点を見極め調査する文献を限定し、与えられた時間で対応しなければなりません。

時には1ヶ月に10件の出願書類を作る過密スケジュールをこなす場合もあるようです。

弁理士になるには、国家試験合格が必要

弁理士になってみたい！

そのためには、弁理士試験という国家試験への合格が必要です。

国家試験の中でも難易度が高い資格であり、取得に数年をかける人も少なくありません。

弁理士試験の詳細について、解説します。なお記事の一番下に【弁理士解説！】受験生必見の弁理士試験を攻略するコツ　シリーズのまとめ一覧があるので、こちらもぜひチェックしてください。

弁理士試験の日程・受験料・会場（2023年度）

2023年度の弁理士試験の日程はこちらの通り。

受験料は一律で12,000円。特許印紙にて納付します。

受験会場は試験ごとに変わっていきます。具体的な試験会場は、官報および特許庁のHPで公開されます。

弁理士試験の内容

短答試験

• 全60問の5肢択一式マークシート形式
• 所要時間は3.5時間

短答試験では正確な知識が問われます。

試験範囲は、特許・実用新案法、意匠法、商標法、工業所有権に関する条約、著作権法・不正競争防止法となります。問題数は特許・実用新案法が20問、ほかは10問です。

論文試験

• 全4科目の記述式試験
• 所要時間は合計6.5時間（必須科目5時間、選択科目1.5時間）

論文試験では試験官が採点するので、だましが聞きません。十二分に対策して臨む必要があります。

試験範囲は、必須科目が特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3つです。選択科目は理工I（機械・応用力学）、理工II（数学・物理）、理工III（化学）、理工IV（生物）、理工V（情報）、法律（弁理士の業務に関する法律）のうちひとつを選んで受験します。

口述試験

• 全3科目の面接方式
• 各科目10分程度（トータル30分程度）

口述試験の試験範囲も、特許法・実用新案法、意匠法、商標法の3つです。

面接形式ということで、知識以外の、コミュニケーション能力なども問われることになります。

難易度はどれくらい？合格率と勉強時間

弁理士試験の難易度は国家資格の中でも高く、平均合格率は5〜10%です。試験合格に必要な勉強時間は3,000時間とも言われています。

数年かけて合格する人がほとんどで、2021年試験の資格取得者の平均受験回数は3.7回です。

特許事務所にて特許技術者として働きながら実務経験を積んで、弁理士資格の取得を目指している人も多くいます。

免除制度もある

弁理士試験には免除制度があります。初受験から利用できる免除条件もあるので、短期合格を目指す場合は利用を検討していきましょう。

独学で弁理士試験に合格できるのか

可能か不可能か、で言えば独学でも弁理士試験合格は可能です。とはいえ弁理士試験は難易度が高いので、予備校に通うのが無難ではあります。

もしも独学合格を目指す場合、以下のような人はこれまでの経験を活かせるので独学受験に向いています。

• 法律の基礎知識がある人
• 知財の実務経験がある人
• 他の難関資格の合格経験がある人

逆に完全初学者や実務経験のない人は、知的財産法の構造や細部は難解なので、予備校に頼ったほうがいいでしょう。

弁理士試験に合格したあとの流れ

ここからは、弁理士試験に合格したあとの流れを簡単に紹介します。

実務修習を受ける

まずは実務修習という研修を受けます。これは弁理士になるための最終関門で、弁理士にとって必要な能力を備えていることを担保するために行われます。

実務修習は弁理士試験の最終合格発表のすぐあとから申込が始まり、12月～2月にかけて研修を受けていきます。

弁理士登録をする

実務修習に合格すると、弁理士登録ができるようになります。「弁理士」として働いて独占業務をするためには、弁理士登録をしなければいけません。

弁理士登録をするときには、日本弁理士会に書類を郵送提出します。

転職先を探す

弁理士になると、担当できる仕事の幅が広がります。弁理士試験合格を機に転職する人も少なくありません。

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弁理士の勤務先はどこ？

弁理士の就職先は特許事務所や企業の知的財産部が多く、その他に特許庁や知財コンサルティングで働く人もいます。

特許事務所

特許事務所は、弁理士の就職先の代表例です。主な仕事は、企業から依頼された特許、実用新案、意匠、商標の出願・権利化になります。

特許事務所の規模は数名〜数百名と様々であり、規模に応じて、事務所が受け付けている仕事の種類や個人の担当する業務範囲が異なります。

企業の知的財産部

特許事務所の次に多い弁理士の就職先が、企業の知的財産部です。日本の弁理士のうち、約25%が企業内弁理士として会社勤めをしています。

企業に所属していると、研究開発や経営企画などを担当する部署の仕事に関わることが少なくありません。研究開発者の実験データに直接触れて発明を発掘することなどは、企業でなければ経験できないでしょう。

また企業の知財部員は、製品の開発業務を兼任していたり、これらの関連部署へ異動したりする場合もあります。

その他

上記以外の弁理士の就職先として以下が挙げられます。それぞれの職場で弁理士が担当する仕事内容も簡単に紹介します。

• 特許庁…企業や特許事務所による特許出願の審査などを行う
• 知財コンサルティング…知的財産権を活かした経営について、クライアントへアドバイスする
• 大学・研究機関…研究成果の活用方法を検討し、産学連携を促進する

なお知財コンサルティングや大学研究機関に勤める弁理士は、日本の弁理士の1%未満であり、特許事務所や企業での勤務経験のある人がほとんどです。

弁理士としての働き方【年収・将来性】

弁理士として就職したらどんな風に働いていくのか。年収や将来性といった部分を見ていきましょう。

弁理士の年収

まず特許事務所に勤める弁理士の年収は、約400〜1,000万円です。たいていの特許事務所は成果主義（歩合制）を採用しているため、人によって年収の差が大きく開きます。

続いて企業知財部に所属する場合の弁理士の年収を紹介します。

なお会社の規模などによって年収は変わるので、参考程度にご覧ください。実際企業知財部で働くと給料がいくらになるか知りたい人は、求人一覧を見てみても良いでしょう。

＞＞特許事務所の年収をもっと見る

＞＞知財部の年収をもっと見る

弁理士の将来性は？

ネットなどでは「弁理士の業務は将来AIが担うことになり、仕事がなくなる」と言われていますが、弁理士は将来性がある仕事と言えます。

これは

• 今後も技術が進歩するたびに知的財産権の出願・権利化が行われる
• 企業のグローバル化に伴い外国への出願や知的財産権の紛争が増える

といった予想がされるためです。

また、訴訟や交渉などの業務はAIによる代替が難しいのも将来性の見込める理由のひとつです。

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弁理士に将来性はある？知財業界の今後

未経験でも弁理士試験合格や転職は可能か

まず全くの知財初心者でも、弁理士試験の合格は可能です。ただし法律の基礎知識や実務経験に基づく知識などがない分、合格までの道のりは大変になります。

可能なら弁理士講座を受講して試験合格を目指すのが良いでしょう。

無事に弁理士試験に合格したあとも、別業界から知財業界へ転職することに不安を感じる人がいるかもしれません。

知財業界は比較的転職が盛んな業界で、応募条件に「弁理士資格（未経験歓迎）」と書いてある求人もよく見かけます。

ただし特許事務所に転職する場合は、技術バックグラウンドの有無や一致具合が重要です。

関連記事

【弁理士が伝授】未経験から特許事務所への転職を成功させるコツ

まとめ

弁理士は専門性が高い職種の一つです。

やめておいたほうがよい、きつい仕事だと言われることもありますが、自身のスキルに合わせて様々な働き方を選べる仕事でもあります。

資格の取得難易度は決して低くありませんが、将来的にも必要とされると考えられるため、目指す価値は十分にあるでしょう。

今後のキャリアプランとして弁理士を検討されている人は、本記事を参考にしてみてください。

参考：日本弁理士会会員の分布状況（2022年03月31日現在）

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皆藤　翔

企業の研究開発部門と知財部門での業務を経験。
知財部門では、主に特許出願・権利化業務を担当してきました。